電気通信事業法 第83条（業務の休廃止）

解説

電気通信主任技術者試験と工事担任者試験は、国家試験でありながら、実際の運営は総務大臣が指定した民間の法人（指定試験機関）が担っている。現在は一般財団法人日本データ通信協会がこの役割を担う。気になるのは、運営する側が「採算が合わない」「人手が足りない」と考えたとき、勝手に試験をやめられるのかという点だ。本条の答えははっきりしている。指定試験機関は、総務大臣の許可（役所の正式な承認）がなければ、試験事務の全部も一部も、休止も廃止もできない。総務大臣が許可したときは、その旨を公示（官報などで広く知らせること）しなければならない。あなたが受験者や採用担当者なら、ここから一つの実務的な結論が出る。試験日程が急に変わるという噂を聞いたら、SNSの書き込みではなく、総務大臣の公示と指定試験機関の公式発表を確かめればよい。国家資格の入口は、民間に任されていても、国が勝手に途切れさせない仕組みで守られている。

法的な位置づけ

電気通信事業法83条は、指定試験機関による試験事務の休廃止を規律する規定である。指定試験機関は総務大臣の許可を受けなければ試験事務の全部又は一部を休止し又は廃止することができず、総務大臣は許可をしたときにその旨を公示する義務を負う。民間委託された国家試験の継続性を確保するための監督規定として機能する。

こんなときに使う

• 来年春の工事担任者試験に向けて勉強しているのに、掲示板で「試験センターが一部地域の試験をやめるらしい」という書き込みを見た。本当に試験がなくなるのか？ 本条によれば、指定試験機関が試験事務の一部を休止するにも総務大臣の許可が必要で、許可されれば公示される。まず確かめるべきは公示と公式サイトであり、噂ではない
• 通信工事会社の人事担当として、新人三名に電気通信主任技術者の取得を義務づけている。年度の研修計画を組む前に、試験の実施体制が変わっていないかを確認する。公示がなければ休廃止の許可は出ていないと読める。確認は一度で済む

改正の年表

1. 1.昭和59年（1984年） 新設：電気通信事業法（昭和59年法律第86号）の制定。電電公社の民営化と通信自由化に伴い、資格試験の実施体制と指定試験機関制度が整備された。現行条番号に至る改正経緯は要確認