半島振興法 第13条の3（就業の促進）
- 法令番号
- 昭和六十年法律第六十三号
- 公布
- 最終改正
- 施行
- 効力
- 現行
- 種別
- 法律
- データ取得日
- 令和8年4月5日
- 公式原文
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- 引用形式
- 半島振興法（昭和六十年法律第六十三号）第13条の3
国及び地方公共団体は、半島振興対策実施地域の住民及び半島振興対策実施地域へ移住しようとする者等の半島振興対策実施地域における農林水産業その他の産業への就業の促進を図るため、良好な雇用機会の拡充並びに実践的な職業能力の開発及び向上のための施策の充実について適切な配慮をするものとする。この場合において、情報通信技術の進展、その活用による場所に制約されない働き方の普及等の社会の変化にも留意するよう努めるものとする。
この条文の基本情報
就業の促進とは何ですか？
定義就業の促進とは、半島振興法第13条の3に定められた規定で、「国及び地方公共団体は、半島振興対策実施地域の住民及び半島振興対策実施地域へ移住しようとする者等の半島振興対策実施地域における農林水産業その他の産業への就業の促進…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 半島振興法第13条の3（就業の促進）は、日本の半島振興法に含まれる条文です。
- 半島振興法第13条の3の条文原文は「国及び地方公共団体は、半島振興対策実施地域の住民及び半島振興対策実施地域へ移住しようとする者等の半島振興対策実施地域における農林水産業その他の産業への就業の促進…」で始まります。
- 半島振興法の公布日は昭和60年6月14日です。
- 半島振興法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 半島振興法第13条の3の前の条は半島振興法第13条の2です。
- 半島振興法第13条の3の次の条は半島振興法第13条の4です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
半島振興法（昭和六十年法律第六十三号）第13条の3 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/360AC1000000063 - 本サイト収録
半島振興法（昭和六十年法律第六十三号）第13条の3（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/360AC1000000063/13_3
半島振興法の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。
出典と編集方針
- 出典
- e-Gov法令検索上流データと同期