特定弔慰金等の支給の実施に関する法律施行令 第8条（権利の承継等）
- 特定弔慰金等の支給を受ける権利を有する者が死亡した場合において、死亡した者がその死亡前に特定弔慰金等の支給の請求をしていなかつたときは、死亡した者の相続人は、自己の名で、死亡した者の特定弔慰金等の支給を請求することができる。
- 2.前項の場合において、同順位の相続人が数人あるときは、その一人のした特定弔慰金等の支給の請求は、全員のためにその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした特定弔慰金等の支給を受ける権利の裁定は、全員に対してしたものとみなす。
- 3.前項の規定は、法第四条第一項に規定する国債の記名者が死亡し、同順位の相続人が数人ある場合における当該国債の記名変更の請求又はその記名変更について準用する。
この条文の基本情報
権利の承継等とは何ですか？
定義権利の承継等とは、特定弔慰金等の支給の実施に関する法律施行令第8条に定められた規定で、「特定弔慰金等の支給を受ける権利を有する者が死亡した場合において、死亡した者がその死亡前に特定弔慰金等の支給の請求をしていなかつたときは、死亡した者の相続人は、自…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特定弔慰金等の支給の実施に関する法律施行令第8条（権利の承継等）は、日本の特定弔慰金等の支給の実施に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 特定弔慰金等の支給の実施に関する法律施行令第8条の条文原文は「特定弔慰金等の支給を受ける権利を有する者が死亡した場合において、死亡した者がその死亡前に特定弔慰金等の支給の請求をしていなかつたときは、死亡した者の相続人は、自…」で始まります。
- 特定弔慰金等の支給の実施に関する法律施行令の公布日は昭和63年5月17日です。
- 特定弔慰金等の支給の実施に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 特定弔慰金等の支給の実施に関する法律施行令第8条の前の条は特定弔慰金等の支給の実施に関する法律施行令第7条です。
- 特定弔慰金等の支給の実施に関する法律施行令第8条の次の条は特定弔慰金等の支給の実施に関する法律施行令第9条です。
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- 正式書式
特定弔慰金等の支給の実施に関する法律施行令（昭和六十三年政令第百四十四号）第8条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/363CO0000000144 - 本サイト収録
特定弔慰金等の支給の実施に関する法律施行令（昭和六十三年政令第百四十四号）第8条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/363CO0000000144/8
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。