消費税法施行令第38条（個人事業者が死亡した場合又は法人が合併等をした場合の特定工事の請負に係る資産の譲渡等の時期）

特定工事（法第十七条第一項に規定する長期大規模工事又は同条第二項に規定する工事をいう。以下この条及び次条において同じ。）の目的物につき法第十七条第一項又は第二項本文の規定の適用を受けている個人事業者が死亡した場合において、当該個人事業者の当該特定工事の請負に係る事業を承継した相続人が当該特定工事の目的物の引渡しを行つたときは、当該特定工事の請負に係る資産の譲渡等のうち当該個人事業者が同条第一項又は第二項本文の規定により資産の譲渡等を行つたものとされた部分については、当該相続人が資産の譲渡等を行つたものとみなして、同条第三項の規定を適用する。
2.前項の規定は、特定工事の目的物につき法第十七条第一項又は第二項本文の規定の適用を受けている法人が合併により消滅した場合又はこれらの規定の適用を受けている法人が分割により特定工事に係る事業を分割承継法人に承継させた場合について準用する。

この条文の基本情報

個人事業者が死亡した場合又は法人が合併等をした場合の特定工事の請負に係る資産の譲渡等の時期とは何ですか？

定義個人事業者が死亡した場合又は法人が合併等をした場合の特定工事の請負に係る資産の譲渡等の時期とは、消費税法施行令第38条に定められた規定で、「特定工事（法第十七条第一項に規定する長期大規模工事又は同条第二項に規定する工事をいう。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

消費税法施行令第38条（個人事業者が死亡した場合又は法人が合併等をした場合の特定工事の請負に係る資産の譲渡等の時期）は、日本の消費税法施行令に含まれる条文です。
消費税法施行令第38条の条文原文は「特定工事（法第十七条第一項に規定する長期大規模工事又は同条第二項に規定する工事をいう。」で始まります。
消費税法施行令第38条は第一章　総則に置かれています。
消費税法施行令の公布日は昭和63年12月30日です。
消費税法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
消費税法施行令第38条の前の条は消費税法施行令第35〜37条です。
消費税法施行令第38条の次の条は消費税法施行令第39条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式消費税法施行令（昭和六十三年政令第三百六十号）第38条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/363CO0000000360
本サイト収録消費税法施行令（昭和六十三年政令第三百六十号）第38条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/363CO0000000360/38

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。