暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 第32条（国及び地方公共団体の責務）
- 国及び地方公共団体は、次に掲げる者をその行う売買等の契約に係る入札に参加させないようにするための措置を講ずるものとする。
- 一指定暴力団員
- 二指定暴力団員と生計を一にする配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）
- 三法人その他の団体であって、指定暴力団員がその役員となっているもの
- 四指定暴力団員が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者（前号に該当するものを除く。）
- 2.国及び地方公共団体は、前項に規定する措置を講ずるほか、その事務又は事業に関する暴力団員による不当な行為の防止及びこれにより当該事務又は事業に生じた不当な影響の排除に努めなければならない。
- 3.国及び地方公共団体は、事業者、国民又はこれらの者が組織する民間の団体（次項において「事業者等」という。）が自発的に行う暴力排除活動（暴力団員による不当な行為を防止し、及びこれにより事業活動又は市民生活に生じた不当な影響を排除するための活動をいう。同項において同じ。）の促進を図るため、情報の提供、助言、指導その他必要な措置を講ずるものとする。
- 4.国及び地方公共団体は、事業者等が安心して暴力排除活動の実施に取り組むことができるよう、その安全の確保に配慮しなければならない。
この条文の基本情報
国及び地方公共団体の責務とは何ですか？
定義国及び地方公共団体の責務とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条に定められた規定で、「国及び地方公共団体は、次に掲げる者をその行う売買等の契約に係る入札に参加させないようにするための措置を講ずるものとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条（国及び地方公共団体の責務）は、日本の暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に含まれる条文です。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条の条文原文は「国及び地方公共団体は、次に掲げる者をその行う売買等の契約に係る入札に参加させないようにするための措置を講ずるものとする。」で始まります。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条は第六章 暴力団員による不当な行為の防止等に関する国等の責務及び民間活動の促進に置かれています。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の公布日は平成3年5月15日です。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条の前の条は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第31条の3です。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条の次の条は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条の2です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第32条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000077 - 本サイト収録
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第32条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/403AC0000000077/32