地方公務員の育児休業等に関する法律 第18条（育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用）
- 任命権者は、第十条第二項又は第十一条第一項の規定による請求があった場合において、当該請求に係る期間について当該請求をした職員の業務を処理するため必要があると認めるときは、当該請求に係る期間を任期の限度として、短時間勤務職員（地方公務員法第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員をいう。以下この条において同じ。）を採用することができる。
- 2.任命権者は、前項の規定により任期を定めて短時間勤務職員を採用する場合には、当該短時間勤務職員にその任期を明示しなければならない。
- 3.任命権者は、第一項の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員について、条例で定めるところにより、当該育児短時間勤務職員の第十条第二項の規定による請求に係る期間又は当該期間の初日から第十一条第一項の規定による請求に係る期間の末日までの期間の範囲内において、その任期を更新することができる。
- 4.第二項の規定は、前項の規定により任期を更新する場合について準用する。
- 5.任命権者は、第一項の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員を、任期を定めて採用した趣旨に反しない場合に限り、その任期中、他の職に任用することができる。
- 6.任命権者が第一項又は前項の規定により短時間勤務職員を任用する場合には、地方公務員法第二十二条の四第四項の規定は、適用しない。
この条文の基本情報
育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用とは何ですか？
定義育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用とは、地方公務員の育児休業等に関する法律第18条に定められた規定で、「任命権者は、第十条第二項又は第十一条第一項の規定による請求があった場合において、当該請求に係る期間について当該請求をした職員の業務を処理するため必要があると認め…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方公務員の育児休業等に関する法律第18条（育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用）は、日本の地方公務員の育児休業等に関する法律に含まれる条文です。
- 地方公務員の育児休業等に関する法律第18条の条文原文は「任命権者は、第十条第二項又は第十一条第一項の規定による請求があった場合において、当該請求に係る期間について当該請求をした職員の業務を処理するため必要があると認め…」で始まります。
- 地方公務員の育児休業等に関する法律の公布日は平成3年12月24日です。
- 地方公務員の育児休業等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 地方公務員の育児休業等に関する法律第18条の前の条は地方公務員の育児休業等に関する法律第17条です。
- 地方公務員の育児休業等に関する法律第18条の次の条は地方公務員の育児休業等に関する法律第19条です。
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- 正式書式
地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第18条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000110 - 本サイト収録
地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第18条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/403AC0000000110/18
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