国会職員の育児休業等に関する法律本文

この法律は、平成四年四月一日から施行する。
2.東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法（平成二十三年法律第百十二号）がその効力を有する間における第二条の規定の適用については、同条中「並びに国立国会図書館」とあるのは「、国立国会図書館」と、「専門調査員」とあるのは「専門調査員並びに東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の委員長及び委員」とする。

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式国会職員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百八号）本文
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC1000000108
本サイト収録国会職員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百八号）本文（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/403AC1000000108/main

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