特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律 第14条（再生利用等目的輸入事業者の認定）
- 特定有害廃棄物等を輸入しようとする者は、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、経済産業大臣及び環境大臣の認定を受けることができる。
- 一当該輸入の目的が、次条第一項の認定を受けた者が行う当該認定に係る再生利用等であること。
- 二当該輸入を行おうとする者が、当該輸入を的確に行うことができる者として経済産業省令、環境省令で定める基準に適合する者であること。
- 三当該輸入及び次条第一項の認定に係る施設への運搬が、人の健康の保護及び生活環境の保全上支障のないものとして経済産業省令、環境省令で定める基準に適合すること。
- 2.前項の認定を受けようとする者は、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書その他経済産業省令、環境省令で定める書類を経済産業大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
- 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その法人番号及び代表者の氏名
- 二前項第三号に係る次条第一項の認定を受けた者に関する事項
- 三輸入しようとする特定有害廃棄物等の種類及び輸入の方法
- 3.経済産業大臣及び環境大臣は、第一項の認定を受けようとする者が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定をするものとする。
- 4.第一項の認定は、五年を超えない範囲内で政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
- 5.第一項の認定を受けた者は、第二項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、経済産業大臣及び環境大臣の認定を受けなければならない。ただし、その変更が経済産業省令、環境省令で定める軽微な変更であるときは、この限りでない。
- 6.第三項の規定は、第四項の認定の更新及び前項の認定について準用する。この場合において、第三項中「同項各号」とあるのは、「第一項各号」と読み替えるものとする。
- 7.第一項の認定を受けた者は、第五項ただし書の経済産業省令、環境省令で定める軽微な変更をしたときは、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を経済産業大臣及び環境大臣に届け出なければならない。
- 8.経済産業大臣及び環境大臣は、第一項の認定を受けた者が同項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は第五項若しくは前項の規定に違反したときは、当該認定を取り消すことができる。
- 9.前各項に規定するもののほか、第一項及び第五項の認定並びに第四項の認定の更新に関し必要な事項は、政令で定める。
この条文の基本情報
再生利用等目的輸入事業者の認定とは何ですか？
定義再生利用等目的輸入事業者の認定とは、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第14条に定められた規定で、「特定有害廃棄物等を輸入しようとする者は、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、経済産業大臣及び環境大臣の認定…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第14条（再生利用等目的輸入事業者の認定）は、日本の特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に含まれる条文です。
- 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第14条の条文原文は「特定有害廃棄物等を輸入しようとする者は、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、経済産業大臣及び環境大臣の認定…」で始まります。
- 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の公布日は平成4年12月16日です。
- 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第14条の前の条は特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第13条です。
- 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第14条の次の条は特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第15条です。
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- 正式書式
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号）第14条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/404AC0000000108 - 本サイト収録
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号）第14条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/404AC0000000108/14
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。