特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律 第15条（再生利用等事業者の認定）
- 特定有害廃棄物等の再生利用等を行おうとする者は、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、経済産業大臣及び環境大臣の認定を受けることができる。
- 一当該再生利用等を行おうとする者が、当該再生利用等を的確に行うことができる者として経済産業省令、環境省令で定める基準に適合する者であること。
- 二当該再生利用等を行おうとする者が設置し、又は設置しようとする当該再生利用等を行おうとする施設及び当該施設における当該再生利用等が、人の健康の保護及び生活環境の保全上支障のないものとして経済産業省令、環境省令で定める基準に適合すること。
- 2.前項の認定を受けようとする者は、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書その他経済産業省令、環境省令で定める書類を経済産業大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
- 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その法人番号及び代表者の氏名
- 二再生利用等を行おうとする施設
- 三再生利用等を行おうとする特定有害廃棄物等の種類及び処理の方法
- 3.経済産業大臣及び環境大臣は、第一項の認定を受けようとする者が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定をするものとする。
- 4.第一項の認定は、五年を超えない範囲内で政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
- 5.前条第五項から第八項までの規定は、第一項の認定について準用する。この場合において、同条第五項中「第二項各号」とあるのは「次条第二項各号」と、同条第六項中「第三項の」とあるのは「次条第三項の」と、「第四項」とあるのは「同条第四項」と、「第三項中」とあるのは「同条第三項中」と読み替えるものとする。
- 6.前各項に規定するもののほか、第一項及び前項の規定により準用する前条第五項の認定並びに第四項の認定の更新に関し必要な事項は、政令で定める。
この条文の基本情報
再生利用等事業者の認定とは何ですか？
定義再生利用等事業者の認定とは、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第15条に定められた規定で、「特定有害廃棄物等の再生利用等を行おうとする者は、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、経済産業大臣及び環境大…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第15条（再生利用等事業者の認定）は、日本の特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に含まれる条文です。
- 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第15条の条文原文は「特定有害廃棄物等の再生利用等を行おうとする者は、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、経済産業大臣及び環境大…」で始まります。
- 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の公布日は平成4年12月16日です。
- 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第15条の前の条は特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第14条です。
- 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第15条の次の条は特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第16条です。
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- 正式書式
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号）第15条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/404AC0000000108 - 本サイト収録
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号）第15条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/404AC0000000108/15
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。