公証人手数料令 第13条（定期給付に関する給付の価額）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 公証人手数料令第13条（定期給付に関する給付の価額）は、日本の公証人手数料令に含まれる条文です。
2. 公証人手数料令第13条の条文原文は「法律行為が定期の給付を目的とするときは、その給付の価額は、全期間の給付の価額の総額とする。ただし、動産の賃貸借及び雇用並びに子の監護に要する費用の分担についての…」で始まります。
3. 公証人手数料令第13条は第一節　法律行為に係る公正証書に置かれています。
4. 公証人手数料令の公布日は平成5年6月25日です。
5. 公証人手数料令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 公証人手数料令第13条の前の条は公証人手数料令第12条です。
7. 公証人手数料令第13条の次の条は公証人手数料令第14条です。