公証人手数料令 第7条（法務事務官が職務を行う場合の支払方法）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 公証人手数料令第7条（法務事務官が職務を行う場合の支払方法）は、日本の公証人手数料令に含まれる条文です。
2. 公証人手数料令第7条の条文原文は「法務事務官が公証人法第八条の規定により職務を行う場合には、法務事務官は、嘱託人に対し、手数料、日当又は旅費を印紙で納付させることができる。」で始まります。
3. 公証人手数料令第7条は第一章　総則に置かれています。
4. 公証人手数料令の公布日は平成5年6月25日です。
5. 公証人手数料令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 公証人手数料令第7条の前の条は公証人手数料令第6条です。
7. 公証人手数料令第7条の次の条は公証人手数料令第8条です。