保険業法 第53条の17（会計参与の権限等）

解説

読替えの羅列にしか見えないこの条文は、税理士と公認会計士にとっては職業上の分岐点である。会計参与になれるのは公認会計士（監査法人を含む）か税理士（税理士法人を含む）だけで、就任した瞬間、外部のアドバイザーではなく相互会社の役員になる。仕事の中身は取締役と共同で計算書類を作ること。しかも作った計算書類と会計参与報告は、会社の本店ではなく会計参与自身が定めた場所に備え置き、社員（保険契約者）の閲覧請求に営業時間内は応じる義務を負う。あなたの事務所が、相互会社の情報開示の窓口になるという意味だ。さらに読むべきは準用から外された部分で、会社法378条1項2号（臨時計算書類）と同条3項（親会社社員の請求）が落とされている。相互会社には臨時決算も親会社株主も存在しないからだ。

法的な位置づけ

保険業法53条の17は、相互会社の会計参与について会社法第二編第四章第六節の規定を準用し、その読替えを定める規定である。会計参与は公認会計士または税理士から選任され、取締役と共同で計算書類を作成する機関であり、作成した計算書類および会計参与報告を自ら定めた場所に備え置き、社員の閲覧・謄本交付請求に応じる義務を負う。臨時計算書類および親会社社員の請求に関する規定は準用されない。

こんなときに使う

• もし定時の総代会まで2週間を切っても取締役から数字が上がってこなかったら、どうなる？ 備置きの起算日は総会の日から逆算して決まり、動かせない（会社法378条1項1号準用）。間に合わなかったとき、備え置く義務を負っているのは会社ではなく会計参与であるあなた自身である
• 相互会社の生命保険に入っている人が、決算の中身を見たいと言って税理士事務所のドアを開ける。営業時間内であれば、会計参与は閲覧と謄本交付の請求に応じる義務がある（会社法378条2項準用）。顧問先の書類だから見せられません、は通らない
• 取締役会の招集通知が届かない。全員の同意があれば招集手続は省ける（保険業法53条の16において準用する会社法368条2項）。その全員には会計参与も入る
• 計算書類の数字について取締役と見解が割れた。会計参与は取締役会に出席し、必要があるときは意見を述べなければならない（会社法376条1項準用。承認の場面は保険業法54条の4第3項と54条の10第5項に読み替えられる）。その場で黙って承認を見送った事実は、後日責任を問われる側の弱点に変わる
• 税理士としての業務停止処分を受けた。保険業法53条の4において準用する会社法333条3項2号または3号の欠格事由に触れれば、会計参与としての地位も失う。処分の効果は本業だけで止まらない

取るべき行動

被害を受けた側：相互会社の社員（保険契約者）として計算書類を確認したい場合、まず会計参与が置かれているかを登記で確認する。置かれていれば、営業時間内に会計参与に対して閲覧または謄本・抄本の交付を請求できる（会社法378条2項準用）。請求時は対象事業年度と書類名を特定して書面で出す。応じない場合は理由を書面で求め、会社側の窓口（保険業法54条の3、54条の10関係の書類）と並行して当たる

訴えられた側：会計参与として責任を追及された場合、防御の中心は記録である。会計参与報告に記載した見解、取締役会での発言が議事録に残っているか、備置きを期間内に実施した記録、取締役から受領した資料と受領日を時系列で整理する。取締役と見解が分かれた論点については、承認前に意見を述べた事実（会社法376条1項準用）を示せるかが分岐点になる。就任時期と欠格事由の有無も併せて確認する

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の時効はない。備置期間は会社法378条1項1号の準用により5年で、起算点は総会の日（または保険業法41条1項において準用する会社法319条1項による書面決議の提案があった日）の一定期間前である。会計参与の責任追及は債権の一般消滅時効（民法166条1項、権利を行使できることを知った時から5年または権利を行使できる時から10年）による（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：会社法の制定により会計参与制度が新設されたことを受け、相互会社にも同制度を適用するための準用・読替え規定として置かれた。以後の会社法改正に伴う読替えの調整については人的検証が必要