保険業法 第54条の3（計算書類等の作成及び保存）

解説

日本生命、明治安田生命、住友生命、富国生命、朝日生命。これらの会社に株主はいない。保険料を払っている契約者そのものが「社員」であり、会社の構成員である。従業員という意味の社員ではない。54条の3が相互会社に課すのは、成立の日の貸借対照表と、毎事業年度の計算書類・事業報告・附属明細書の作成、そして計算書類とその附属明細書を作成時から10年保存する義務である。ここで見落とされているのは、相互会社の計算書類には「剰余金の処分又は損失の処理に関する議案」が明文で含まれる点だ。株式会社ではこの議案は計算書類の外にある。つまりあなたの契約者配当の原資をどう配るかという案が、決算書と一体で作られ、監査を受け、総代会に乗る。あなたが本当に読むべき紙は、パンフレットの予定配当率ではなく、この一式の方である。

法的な位置づけ

保険業法54条の3は、保険契約者を社員とする相互会社の計算関係書類の作成・保存義務を定める規定である。成立の日の貸借対照表、各事業年度の計算書類（貸借対照表、損益計算書、剰余金の処分又は損失の処理に関する議案その他内閣府令で定めるもの）、事業報告およびこれらの附属明細書の作成を求め、電磁的記録による作成を認めたうえで、計算書類とその附属明細書に作成時から十年間の保存義務を課す。

こんなときに使う

• 相互会社の経理でこの決算を締める側に回ったとする。計算書類はできたが、附属明細書が未完成のまま監査への提出期限が三日後に迫る。附属明細書は2項が正面から作成を求める法定書類であって、決算書のおまけではない。ここを落とせば監査意見の前提が崩れ、定時総代会の日程まで動く
• もし、契約者配当が去年より三割減っていた理由を、パンフレットではなく一次資料で確かめたくなったら？ 見る先は「剰余金の処分又は損失の処理に関する議案」である。2項により、それは計算書類の一部として毎年必ず作られている。株式会社の決算書を探しても、この議案は綴じ込まれていない
• システム移行で旧会計サーバーを廃棄した。三年前の附属明細書だけ移し損ねていた。3項が電磁的記録での作成を認めても、4項の十年保存はサーバーの都合を待ってくれない
• 友人が「第一生命は株式会社なのに日本生命は違う、何が違うの」と聞いてくる。違いは株主の有無、そして決算書に自分たちへの分配議案が綴じ込まれているかどうか。あなたは配当の出どころから説明できる
• 加入している相互会社が株式会社への組織変更を検討していると報道が出た。社員への割当ての基礎になるのは過去の決算数値であり、それは4項によって十年分残っている。総代会に議案が出てから読み始めるのでは、判断材料を集める時間がない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約先が相互会社か株式会社かをまず確認する。相互会社ならあなたは社員であり、計算書類の名宛人側にいる2. 定時総代会の時期に合わせ、計算書類・事業報告・附属明細書の閲覧を会社の所定窓口に請求する3. 見るのは剰余金の処分に関する議案と、その基礎になる損益の内訳4. 説明が納得できなければ、総代への意見提出や金融庁の相談窓口へ、日付入りの記録を添えて申し立てる

訴えられた側：1. 作成義務の対象が計算書類だけでなく事業報告と両者の附属明細書に及ぶことを確認し、抜けを潰す2. 3項で電磁的記録を選ぶなら、十年後に読み出せる形式と媒体か、移行時の検証手順を文書化する3. 4項の保存起算点は作成した時である。会計帳簿の保存起算点（帳簿閉鎖時）と混同しない4. 記載の誤りを発見したら、隠すより先に監査人へ報告し訂正の経緯を残す。虚偽記載の評価と訂正の記録では、結果が大きく変わる

時効（請求できる期限）：計算書類及びその附属明細書は作成した時から10年間保存（4項）。会計帳簿は帳簿閉鎖の時から10年（保険業法54条の2）で起算点が異なる。本条の義務違反そのものに固有の時効規定はなく、役員に対する損害賠償請求は一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）による（最新の改正状況をご確認ください）