保険業法 第53条の4（会計参与の資格等）

解説

相互会社という言葉を聞いたことがあるだろうか。日本生命、明治安田生命、住友生命、富国生命。あなたが毎月払っている生命保険料の受け皿は、株式会社ではなく「相互会社」という特殊な組織かもしれない。保険業法53条の4は、その相互会社に会計参与を置く場合、会社法333条（誰が就任できるか）と334条（任期）をそのまま借りてくると定める。ここで押さえるべきは二点。第一に、会計参与になれるのは公認会計士（監査法人を含む）または税理士（税理士法人を含む）だけである。「経理に強いベテラン社員」では就任できない。第二に、準用にあたって会社法332条2項（非公開会社の任期10年伸長）と7項3号は除外されている。つまり相互会社の会計参与に「任期10年」という選択肢はない。原則どおり選任後2年以内に終了する事業年度に関する社員総会（総代会）の終結時までである。準用条文の括弧書きこそが、この条文の本体だ。

法的な位置づけ

保険業法53条の4は、相互会社の会計参与に関する準用規定である。会計参与の資格等を定める会社法333条と、任期を定める同法334条を相互会社に準用し、公認会計士・税理士に資格を限定するとともに、非公開会社向けの任期10年伸長規定（会社法332条2項）を準用対象から除外する。必要な技術的読替えは政令に委任される。

こんなときに使う

• 税理士として保険会社から会計参与就任の打診を受けた。だが自分の事務所は同じ相互会社の子会社に顧問として関与している。会社法333条3項が準用され、その会社または子会社の役員・使用人と兼任している者は就任できない。受ける前に、自分と自分の法人が抱える関与先を洗い出す必要がある。
• 相互会社の総代会に出席した社員（契約者）が「会計参与は誰か、どんな資格か」と質問した。執行部は資格要件を答えられなければならない。相互会社の社員はあなたのような一般の保険契約者であり、質問権を持つ当事者だ。
• もし会計参与に就任した税理士法人が、途中で税理士法上の懲戒処分を受けたらどうなる？ 会社法333条の資格を失った瞬間、会計参与の地位も当然に終了する。相互会社側は空席のまま計算書類を作成できなくなり、決算スケジュールが止まる。
• 設立から1年半、次の総代会まであと40日。会計参与の任期がこの総代会の終結時に満了することに気付いた。相互会社では任期10年への伸長ができないため、再任の議案を総代会招集通知に間に合わせなければならない。準備期間はもう残っていない。

取るべき行動

被害を受けた側：相互会社の社員（保険契約者）として計算書類の内容に疑問がある場合、まず総代会招集通知に添付される計算書類と会計参与報告を入手する。会計参与が置かれていれば、その氏名・資格（公認会計士か税理士か）を確認し、会計参与が備置する計算書類の閲覧を求める（会社法378条準用の枠組み）。数字の作成主体が誰かを特定することが、責任追及の起点になる。

訴えられた側：会計参与として計算書類の記載を問題視された場合、まず自分が取締役と共同で作成した範囲と、単に説明を受けただけの範囲を書面で切り分ける。会計参与報告と会計参与が備え置いた資料が唯一の防御線になるため、作成過程での意見表明・修正要求の記録を時系列で整理する。資格要件（会社法333条）を満たしていたことの証明も併せて確保する。

時効（請求できる期限）：会計参与の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会（総代会）の終結の時まで（会社法334条1項、332条1項準用）。相互会社では非公開会社の10年伸長規定（会社法332条2項）が準用から除外されている。責任追及に関する特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権は権利行使できることを知った時から5年または権利行使できる時から10年）が適用される。