古物営業法施行規則 第19条の13（認定外国古物競りあっせん業者に係る廃止等の届出）
- 認定外国古物競りあっせん業者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、公安委員会（公安委員会の管轄区域を異にして連絡担当者の住所又は居所を変更したときは、変更後の連絡担当者の住所又は居所を管轄する公安委員会）に、当該各号に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。
- 一その認定に係る古物競りあっせん業を廃止したとき。 廃止年月日及びその旨
- 二第十九条の十一第一項各号に掲げる事項に変更があったとき。 当該変更に係る変更年月日及び変更事項
- 三第十九条の十一第四項第四号に掲げる書類に記載した事項に変更があったとき。 当該変更に係る変更年月日及び変更事項
- 2.前項の届出書の様式は、その認定に係る古物競りあっせん業を廃止した場合の届出に係る届出書にあっては別記様式第十六号の六、第十九条の十一第一項各号に掲げる事項に変更があった場合の届出に係る届出書にあっては別記様式第十六号の七、同条第四項第四号に掲げる書類に記載した事項に変更があった場合の届出に係る届出書にあっては別記様式第十六号の八のとおりとする。
- 3.第一項の規定により届出書を提出する場合においては、連絡担当者の住所又は居所の所轄警察署長を経由して、一通の届出書を提出しなければならない。
- 4.第十九条の十一第一項各号に掲げる事項に変更があった場合の届出に係る届出書には、同条第四項第一号から第三号までに掲げる書類のうち当該変更事項に係る書類を、同項第四号に掲げる書類に記載した事項に変更があった場合の届出に係る届出書には、変更後の事項を記載した同号に掲げる書類を添付しなければならない。
この条文の基本情報
認定外国古物競りあっせん業者に係る廃止等の届出とは何ですか？
定義認定外国古物競りあっせん業者に係る廃止等の届出とは、古物営業法施行規則第19条の13に定められた規定で、「認定外国古物競りあっせん業者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、公安委員会（公安委員会の管轄区域を異にして連絡担当者の住所又は居所を変更したときは、変更後の…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 古物営業法施行規則第19条の13（認定外国古物競りあっせん業者に係る廃止等の届出）は、日本の古物営業法施行規則に含まれる条文です。
- 古物営業法施行規則第19条の13の条文原文は「認定外国古物競りあっせん業者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、公安委員会（公安委員会の管轄区域を異にして連絡担当者の住所又は居所を変更したときは、変更後の…」で始まります。
- 古物営業法施行規則の公布日は平成7年9月20日です。
- 古物営業法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 古物営業法施行規則第19条の13の前の条は古物営業法施行規則第19条の12です。
- 古物営業法施行規則第19条の13の次の条は古物営業法施行規則第19条の14です。
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- 正式書式
古物営業法施行規則（平成七年国家公安委員会規則第十号）第19条の13 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/407M50400000010 - 本サイト収録
古物営業法施行規則（平成七年国家公安委員会規則第十号）第19条の13（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/407M50400000010/19_13
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。