古物営業法施行規則 第2条（古物の区分）
- 法第五条第一項第三号の国家公安委員会規則で定める区分は、次のとおりとする。
- 一美術品類（書画、彫刻、工芸品等）
- 二衣類（和服類、洋服類、その他の衣料品）
- 三時計・宝飾品類（時計、眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類等）
- 四自動車（その部分品を含む。）
- 五自動二輪車及び原動機付自転車（これらの部分品を含む。）
- 六自転車類（その部分品を含む。）
- 七写真機類（写真機、光学器等）
- 八事務機器類（レジスター、タイプライター、計算機、謄写機、ワードプロセッサー、ファクシミリ装置、事務用電子計算機等）
- 九機械工具類（電機類、工作機械、土木機械、化学機械、工具等）
- 十道具類（家具、じゅう器、運動用具、楽器、磁気記録媒体、蓄音機用レコード、磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物等）
- 十一皮革・ゴム製品類（カバン、靴等）
- 十二書籍
- 十三金券類（商品券、乗車券及び郵便切手並びに古物営業法施行令（平成七年政令第三百二十六号）第一条各号に規定する証票その他の物をいう。）
この条文の基本情報
古物の区分とは何ですか？
定義古物の区分とは、古物営業法施行規則第2条に定められた規定で、「法第五条第一項第三号の国家公安委員会規則で定める区分は、次のとおりとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 古物営業法施行規則第2条（古物の区分）は、日本の古物営業法施行規則に含まれる条文です。
- 古物営業法施行規則第2条の条文原文は「法第五条第一項第三号の国家公安委員会規則で定める区分は、次のとおりとする。」で始まります。
- 古物営業法施行規則の公布日は平成7年9月20日です。
- 古物営業法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 古物営業法施行規則第2条の前の条は古物営業法施行規則第1条の3です。
- 古物営業法施行規則第2条の次の条は古物営業法施行規則第2条の2です。
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- 正式書式
古物営業法施行規則（平成七年国家公安委員会規則第十号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/407M50400000010 - 本サイト収録
古物営業法施行規則（平成七年国家公安委員会規則第十号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/407M50400000010/2
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。