民事訴訟法 第312条（上告の理由）

解説

控訴審で負けた。最後の望みとして最高裁に上告する。多くの人がここで致命的な誤解をする。最高裁はもう一度、証拠を調べ直して事実を判断してくれる、と。違う。民訴312条は上告できる理由を厳格に絞っている。原則は「判決に憲法違反があること」（1項）、そして法律が列挙した「絶対的上告理由」（2項）の類型だけ。証拠の評価が間違っている、事実認定がおかしい、こうした不満は上告理由にならない。最高裁は法律審であって、事実をやり直す場所ではないからだ。では普通の法令違反はどうするか。それは「上告受理の申立て」（318条）という別の入口で、しかも最高裁が受理するかどうかを選別する。あなたが2週間の上告期間内に、上告と上告受理申立てのどちらを、あるいは両方をどう構成するかで、最後のチャンスが活きるか死ぬかが決まる。

法的な位置づけ

民事訴訟法312条は上告の理由を定める規定であり、上告は判決に憲法違反があること（1項）、または法律が列挙する絶対的上告理由（2項：判決裁判所の構成違反、専属管轄違反、訴訟代理権の欠缺、公開原則違反、理由不備・理由齟齬など）がある場合に限り許される旨を規定する。最高裁判所は法律審であり、事実認定や証拠評価の当否は上告理由に含まれない。

こんなときに使う

• 高裁判決の送達を受けてから、上告できるのは2週間以内。もし「事実認定が不当だ」という理由だけで上告状を出したら、どうなる？ 上告理由にあたらないとして、中身を審理されることなく却下される。残り日数で318条の上告受理申立てに切り替えられるかが分水嶺になる
• あなたが一審二審と勝ち続けた被告側。相手が上告してきた。慌てる必要はない。相手の上告理由が単なる事実誤認の主張なら、312条の壁でほぼ却下される。だが相手が「判決に理由が付されていない」（2項6号）を突いてきたら話は別、その絶対的上告理由は最高裁が必ず審理する
• 口頭弁論が非公開で行われた裁判で負けた。これは2項5号、公開原則違反の絶対的上告理由。事実の当否に関係なく、それだけで原判決は破棄されうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 高裁判決の送達日を確認、上告提起は送達日から2週間以内（民訴313条・285条準用）、1日でも過ぎると確定して終わり2. 自分の不満が「憲法違反」（1項）か「絶対的上告理由」（2項）に乗るか精査、乗らなければ312条の上告では勝てない3. 一般の法令違反を争うなら、上告受理の申立て（318条）を別途、または併せて提起4. 上告状提出後、上告理由書を50日以内に提出してここで主張を精密化。弁護士、特に上告審の経験者に早期相談

訴えられた側：1. 相手の上告状・上告理由書を入手し、主張が憲法違反・絶対的上告理由・上告受理事由のどれを狙っているか分類2. 単なる事実誤認・証拠評価の不満であれば、312条の上告理由に該当しないことを答弁の柱にする3. 絶対的上告理由（理由不備、公開違反、代理権欠缺など）を突かれた場合は、その手続瑕疵が実際に存在しないことを具体的に反論4. 答弁書の提出期限を厳守、放置すると不利に扱われる

時効（請求できる期限）：上告の提起は判決書の送達を受けた日から2週間の不変期間内（民訴313条が控訴の285条を準用）。上告理由書は上告提起通知書の送達を受けた日から50日以内（民事訴訟規則194条、提出期限の詳細は最新の改正状況をご確認ください）。いずれも徒過すると上告は却下され、原判決が確定する

学説

通説：民訴312条の上告理由は憲法違反と絶対的上告理由に限定列挙され、最高裁は法律審として事実認定をやり直さない。一般の法令違反は318条の上告受理申立てに振り分けられ、個別救済と最高裁の機能維持の均衡が図られているとするのが通説的理解である。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正。旧民訴法から現行312条へ。上告理由を憲法違反と絶対的上告理由に限定し、一般の法令違反は新設の上告受理申立て（318条）に振り分ける現行の二分構造を確立した
2. 2.平成23年（2011年） 改正：国際裁判管轄の整備に伴い、2項に『日本の裁判所の管轄権の専属に関する規定に違反したこと』（2号の2）を絶対的上告理由として追加した（施行平成24年）