内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律 第6条の3（財産債務に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第6条の3（財産債務に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例）は、日本の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律に含まれる条文です。
2. 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第6条の3の条文原文は「第六条第一項及び第二項の規定は、財産（前条第五項の規定により財産債務調書への記載を要しない国外財産を除く。」で始まります。
3. 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第6条の3は第三章の二　財産債務に係る調書の提出等に置かれています。
4. 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律の公布日は平成9年12月5日です。
5. 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第6条の3の前の条は内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第6条の2です。
7. 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第6条の3の次の条は内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第7条です。