平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律 第4条（博覧会協会の職員に係る退職手当の特例等）
- 博覧会協会の職員（常時勤務に服することを要しない者を除く。次項において同じ。）は、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第七条の二第一項に規定する公庫等職員とみなして、同条の規定を適用する。
- 2.博覧会協会又は博覧会協会の職員は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十四条の二第一項に規定する公庫等若しくは公庫等職員又は地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十条第一項に規定する公庫等若しくは公庫等職員とみなして、それぞれ国家公務員共済組合法第百二十四条の二又は地方公務員等共済組合法第百四十条の規定を適用する。
- 3.博覧会協会の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
この条文の基本情報
博覧会協会の職員に係る退職手当の特例等とは何ですか？
定義博覧会協会の職員に係る退職手当の特例等とは、平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第4条に定められた規定で、「博覧会協会の職員（常時勤務に服することを要しない者を除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第4条（博覧会協会の職員に係る退職手当の特例等）は、日本の平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律に含まれる条文です。
- 平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第4条の条文原文は「博覧会協会の職員（常時勤務に服することを要しない者を除く。」で始まります。
- 平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の公布日は平成9年12月10日です。
- 平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第4条の前の条は平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第3条です。
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- 正式書式
平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成九年法律第百十八号）第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000118 - 本サイト収録
平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成九年法律第百十八号）第4条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/409AC0000000118/4
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。