介護保険法 第115条の6（都道府県知事等による連絡調整又は援助）

解説

利用している介護予防の事業所から「来月で事業を廃止します」と通知が届く。次の行き先探しは自分とケアマネジャーの仕事だと思うだろう。法律はそう作られていない。介護保険法115条の4第5項は、廃止・休止を届け出た指定介護予防サービス事業者に対し、引き続きサービスを希望する利用者のため、他の事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を義務付けている。そして115条の7は、その便宜の提供が円滑に進んでいないと認めるとき、都道府県知事だけでなく市町村長も、事業者、地域包括支援センター等の指定介護予防支援事業者、他の事業者の間に入って連絡調整を行い、助言その他の援助ができると定める。さらに二つ以上の都道府県が動いている広域事案では、厚生労働大臣が都道府県知事同士の調整に降りてくる。あなたが手にしているのは「お願い」ではなく、行政が動ける根拠条文の番号である。

法的な位置づけ

介護保険法115条の7は、指定介護予防サービス事業者が廃止・休止の届出後に負う便宜提供義務（115条の4第5項）の円滑な履行を目的として、都道府県知事又は市町村長に関係者相互間の連絡調整及び助言その他の援助の権限を付与し、複数都道府県にまたがる場合には厚生労働大臣に広域的な連絡調整・援助の権限を付与する規定である。

こんなときに使う

• 通っている事業所の介護予防部門が「あと30日で廃止」と告知されたら、その30日は誰のための時間か。115条の5第2項が廃止日の一月前までの届出を義務付けているのは、その一月で受け皿を作るためである。事業者は115条の4第5項で連絡調整の義務を負い、それが回らなければ115条の7で行政が入る。何もせず30日が過ぎると、義務の名宛人である事業者自体が消える
• 撤退する側に立ったとき。赤字で介護予防訪問リハの事業所を閉じると決めたが、周辺の同業はどこも定員一杯で、利用者20人の行き先が決まらない。ここで自力で抱え込むのは損である。都道府県知事または市町村長に115条の7の連絡調整を自分から申し入れれば、受け皿探しに行政の手が加わり、同時に「便宜の提供を適正に行った」記録が残る。115条の8第1項4号の勧告は、まさにこの記録の有無で分かれる
• 全国展開の事業者が5県で同時に事業を畳む。各県の知事がばらばらに動けば、隣県の空き定員は見えないままになる。2項の厚生労働大臣の広域調整は、この瞬間のために置かれている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 廃止・休止の届出日を確認する。115条の5第2項で廃止日の一月前までの届出が義務なので、そこから廃止日までが実働の窓である2. 事業者に115条の4第5項の便宜提供を書面で求め、回答を残す3. 動かなければ市町村の介護保険担当課、担当ケアマネジャー、地域包括支援センターへ同時に連絡し、115条の7の連絡調整を申し入れる4. なお滞る場合は、115条の8第1項4号の勧告を求める形で都道府県の指定権者部署へ上げる

訴えられた側：1. 廃止・休止を決めたら、一月前の届出と同時に利用者ごとの移行先候補リストと打診記録を作る。115条の8第1項4号の判断材料はこの記録である2. 受け皿が足りない地域では自力で抱えず、115条の7の連絡調整を都道府県知事または市町村長へ自分から申し入れる。申し入れた事実自体が適正実施の証拠になる3. 複数県で同時撤退するなら各県に1項の援助を求め、2項の大臣調整が起動する条件を自分で作る

時効（請求できる期限）：本条に固有の期限はない。実務上の窓は115条の5第2項の一月前届出から廃止日までの一月間であり、廃止後は義務の名宛人が存在しなくなるため援助の実効性が大きく落ちる。サービス中断による損害を賠償請求として構成する場合は、特定の時効はないが一般の消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年または権利を行使できる時から10年）が適用される

学説

通説：本条の連絡調整・助言その他の援助は、処分ではなく行政手続法上の行政指導に位置づけられ、相手方の任意の協力を前提とする。実効性は便宜提供義務の不履行に対する115条の8の勧告・命令との連動によって担保される

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：予防給付の創設に伴い、指定介護予防サービス事業者に関する規定群が整備された（平成18年4月施行）
2. 2.平成20年（2008年） 改正：大手事業者の不正と撤退問題を契機に、事業廃止時のサービス確保対策として廃止・休止の事前届出、便宜提供義務、行政による連絡調整・援助の仕組みが整備されたと理解されている。条項ごとの成立時期は要確認