日本私立学校振興・共済事業団法施行規則 第5条（密接関係法人等の範囲）
- 事業団に係る法第二十一条の二において読み替えて準用する通則法第五十条の四第三項に規定する営利企業等（同項に規定する営利企業等をいう。以下同じ。）のうち、資本関係、取引関係等において事業団と密接な関係を有するものとして文部科学省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
- 一法第二十一条の二において読み替えて準用する通則法第五十条の四第一項の規定により禁止される提供、依頼又は要求の日（次号において「行為日」という。）前五年間に係る営利企業等の事業年度（以下この号において「事業年度」という。）のうちいずれかの事業年度において事業団との間に締結した売買、賃借、請負その他の契約（電気、ガス若しくは水道水の供給又は日本放送協会による放送の役務の給付を受ける契約を除く。）の総額が二千万円以上である営利企業等であって、当該契約の総額の当該事業年度における売上額又は仕入額等の総額に占める割合が二十五パーセント（資本の額又は出資の総額が三億円以上であり、かつ、常時雇用する従業員の数が三百人以上である営利企業等にあっては、十パーセント）以上であるもの
- 二行為日前五年間に、事業団に対し、許認可等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する許認可等をいう。）又は補助金等（補助金、負担金、利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金をいう。）の交付に係る申請中の期間がある営利企業等
- 三事業団による立入検査（法令の規定に基づき行われるものに限る。）又は不利益処分（行政手続法第二条第四号に規定する不利益処分をいう。）の対象となり得る営利企業等
この条文の基本情報
密接関係法人等の範囲とは何ですか？
定義密接関係法人等の範囲とは、日本私立学校振興・共済事業団法施行規則第5条に定められた規定で、「事業団に係る法第二十一条の二において読み替えて準用する通則法第五十条の四第三項に規定する営利企業等（同項に規定する営利企業等をいう。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 日本私立学校振興・共済事業団法施行規則第5条（密接関係法人等の範囲）は、日本の日本私立学校振興・共済事業団法施行規則に含まれる条文です。
- 日本私立学校振興・共済事業団法施行規則第5条の条文原文は「事業団に係る法第二十一条の二において読み替えて準用する通則法第五十条の四第三項に規定する営利企業等（同項に規定する営利企業等をいう。」で始まります。
- 日本私立学校振興・共済事業団法施行規則の公布日は平成9年12月18日です。
- 日本私立学校振興・共済事業団法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 日本私立学校振興・共済事業団法施行規則第5条の前の条は日本私立学校振興・共済事業団法施行規則第4条です。
- 日本私立学校振興・共済事業団法施行規則第5条の次の条は日本私立学校振興・共済事業団法施行規則第6条です。
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- 正式書式
日本私立学校振興・共済事業団法施行規則（平成九年文部省令第四十一号）第5条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/409M50000080041 - 本サイト収録
日本私立学校振興・共済事業団法施行規則（平成九年文部省令第四十一号）第5条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/409M50000080041/5
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。