資産の流動化に関する法律 第283条（特定目的信託契約及び権利者名簿等の公示）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 資産の流動化に関する法律第283条（特定目的信託契約及び権利者名簿等の公示）は、日本の資産の流動化に関する法律に含まれる条文です。
2. 資産の流動化に関する法律第283条の条文原文は「受託信託会社等は、特定目的信託契約の契約書の副本又は謄本を本店及び支店に、権利者名簿を本店に備え置かなければならない。」で始まります。
3. 資産の流動化に関する法律第283条は第六節　受託信託会社等の権利義務等に置かれています。
4. 資産の流動化に関する法律の公布日は平成10年6月15日です。
5. 資産の流動化に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 資産の流動化に関する法律第283条の前の条は資産の流動化に関する法律第282条です。
7. 資産の流動化に関する法律第283条の次の条は資産の流動化に関する法律第284条です。