感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第36条の22（報告の徴収等）

解説

新型コロナの初期、発熱外来を開いた病院ほど一般患者が離れて赤字になった。その反省から生まれたのが「流行初期医療確保措置」である。次のパンデミックの初動で病床や外来を確保した医療機関の減収を、都道府県が補てんする。その財源の一部は、健康保険組合や協会けんぽなどの保険者が出す「流行初期医療確保拠出金」であり、その原資は結局、あなたの給与から引かれる健康保険料だ。本条は、その拠出金の額を正しく計算するために、厚生労働大臣と都道府県知事に保険者への報告の要求（報告徴収）と、職員を送り込んでの調査（立入検査）の権限を与える。検査に来る職員は身分証明書を携帯し、求められれば提示しなければならない。また、この権限は犯罪捜査のためのものと解釈してはならない（第35条第2項・第3項の準用）。あなたが保険者の担当者なら、この二点を知っているかどうかで、検査当日の受け答えの質が変わる。

法的な位置づけ

感染症法36条の22は、流行初期医療確保拠出金等の額の算定の正確性を担保するための行政調査規定である。厚生労働大臣又は都道府県知事は、算定に関して必要があると認めるとき、保険者等から業務に関する報告を徴収し、当該職員に実地検査を行わせることができる。検査には身分証明書の携帯・提示義務と犯罪捜査目的の否定が準用される。

こんなときに使う

• 健康保険組合の経理担当であるあなたのもとに、厚生労働省から拠出金の算定根拠となる加入者数データの報告依頼が届いた。提出期限まで残り10日。過去の報告値との食い違いを今週中に洗い出さないと、説明できない差分を抱えたまま検査を迎えることになる
• もし検査に来た職員が身分証明書を見せないまま書類の閲覧を求めてきたら、どうなる？ 第35条第2項の準用により、関係人から請求があれば提示しなければならない。まず提示を求めてよい
• 市町村国保の窓口職員が、立入検査の場で「これは刑事事件になるのか」と震える。答えは否である。本条の検査は犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならないと、法律自体が明記している

取るべき行動

被害を受けた側：保険料を負担する被保険者や事業主の立場で拠出金の算定に疑問があるなら、まず加入している保険者の事業報告や予算資料で拠出金の計上額を確認する。健康保険組合であれば組合会の議事を通じて説明を求めることができる。算定そのものを決めるのは国と都道府県の側であるため、個人で直接争う道は限られる。疑問点は文書で保険者に問い合わせ、回答を記録しておく

訴えられた側：報告を求められた保険者は、まず依頼文書で対象期間と項目を特定し、算定基礎データの出典を確認する。立入検査では職員に身分証明書の提示を求め、検査の目的と範囲を確認する（第35条第2項準用）。本条の検査は犯罪捜査のためのものではない（同第3項準用）。報告を拒んだ場合や虚偽の報告をした場合の罰則の有無と内容は、最新の条文で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条には特定の時効も法定の期限もない。報告の提出期限は、徴収時の通知文書で個別に指定される。拠出金に関する金銭債権の時効については、本法の他の条文や関係法令の定めを確認する必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（行政調査論）：報告徴収・立入検査は行政目的達成のための行政調査であり、刑事手続とは区別される。犯罪捜査目的否定規定は、行政調査で得た資料を刑事責任追及に流用することへの歯止めと理解される。

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が制定（平成10年法律第114号）。伝染病予防法等を統合した。
2. 2.令和4年（2022年） 新設：新型コロナ対応を踏まえた改正で流行初期医療確保措置と保険者の拠出金制度が導入され、その算定のための本条が置かれたとされる。施行日は令和6年4月1日とされ、人的検証が必要。