感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第36条の21（納付の猶予）

解説

給与明細から毎月引かれる健康保険料の一部は、次のパンデミックに備える仕組みにも回っている。流行の初期に病床や発熱外来を引き受けた医療機関が減収した場合、その穴を埋める財源の一部を、健保組合・協会けんぽ・国保などの保険者が「流行初期医療確保拠出金」として出す。本条はその拠出金の納付を猶予する仕組みである。ただし、使える場面はかなり狭い。第一に、やむを得ない事情で納付が「著しく困難」であることが必要になる。第二に、保険者が自分で申請しなければ始まらない。第三に、基盤機構が猶予するには厚生労働大臣の承認（国の大臣による事前の了承）が要る。第四に、猶予の期間は納付期限から一年以内に限られる。第五に、猶予されるのは「一部」だけで、全額の棚上げはできない。そのかわり、猶予が認められれば、その期間中は猶予分について新たな督促も、強制的な取り立てに進むための徴収の請求も止まる。健保組合の財務担当者にとっては、資金繰りが詰まった年に使える数少ない呼吸口である。一方で、申請しなければ何も起きない。

法的な位置づけ

感染症法36条の21は、流行初期医療確保拠出金等の納付猶予を定める規定である。やむを得ない事情により保険者等の納付が著しく困難と認められる場合、基盤機構は保険者等の申請に基づき、厚生労働大臣の承認を受けて、納付期限から一年以内に限り拠出金等の一部の納付を猶予できる。猶予期間中、猶予分の新たな督促及び徴収の請求は停止される。

こんなときに使う

• 母体企業の業績が急に悪化し、従業員の大量退職で保険料収入が三割落ちた健保組合。拠出金の納付期限は来月に迫っている。財務担当のあなたが今週中に猶予の申請書類を整えなければ、そのまま督促の手続に進む
• 猶予が認められた後で督促状が届いたら、どうなる？ 第3項により、猶予期間中は猶予分について新たな督促をすることができない。届いた書面の日付と対象額を、猶予通知書と突き合わせるのが最初の作業になる
• 審査支払側の担当者として、保険者から「全額を一年待ってほしい」と相談された。条文上、猶予できるのは一部だけで、大臣の承認も必要になる。相談の段階で「全額は無理です」と伝えておかなければ、後で揉める
• 小規模な国保組合の理事会。「払えないなら、とりあえず払わずに様子を見よう」という意見が出た。申請しないまま期限を過ぎれば、それはただの未納である。猶予の効果は、申請と承認があって初めて生まれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 保険料収入の落ち込み、災害、母体企業の経営悪化など、「やむを得ない事情」と「著しく困難」を示す財務資料を揃える2. 猶予を求める額を「一部」として具体的に算定し、残額を期限内に納める資金計画を同時に作る3. 厚生労働省令で定める手続に沿い、納付期限前に基盤機構へ申請する4. 猶予の通知を受けたら、額・猶予期間を確認し、期間満了日を組織内で共有する

訴えられた側：既に督促を受けている保険者の立場では、まず督促の対象額と時期を整理し、猶予申請で新たな手続を止められる範囲を見極める。猶予が認められた後で猶予分について督促や徴収の請求が来た場合は、第3項を根拠に、通知書の写しを添えて基盤機構に照会する。猶予されなかった残額と、猶予期間満了後の納付については、通常の督促・徴収の対象になるので、期間内に資金手当てを済ませる

時効（請求できる期限）：猶予期間は本来の納付期限から一年以内に限られる。申請の時期や必要書類は厚生労働省令の定めによる（最新の改正状況をご確認ください）。期限が過ぎて督促が始まった後では、第3項が止めるのは「新たな」督促と徴収の請求に限られるため、申請は期限前が原則と考えるべきである