感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第36条の34（余裕金の運用）

解説

毎月の給与明細から天引きされる健康保険料の一部は、次のパンデミックに備える「病院向けの保険」に回っている。流行初期医療確保措置とは、都道府県と協定を結んだ医療機関が流行初期に発熱外来や病床を確保した結果、通常診療が減って収入が落ちたとき、その減収を補う仕組みである。その資金を預かるのが基盤機構だ。本条は、使われずに待機している資金（業務上の余裕金）の運用先を三つに限っている。国債などの有価証券、銀行預金、信託銀行への金銭信託である。株式、外国債券（厚生労働大臣の指定がない限り）、暗号資産は対象外だ。年金積立金の運用が株価で大きく揺れるのとは対照的に、本条の発想ははっきりしている。運用でもうけることより、元本を減らさないことを優先する。理由は単純で、この資金は「いつ来るか分からないが、来たら一気に要る」性質を持つからだ。株価が暴落した翌月にパンデミックが来ても、病院への支払いが止まってはならない。あなたの保険料がどのくらい安全に保管されているかは、この一条で決まっている。

法的な位置づけ

感染症法第36条の34は、基盤機構が流行初期医療確保措置関係業務に係る業務上の余裕金を運用する方法を限定する規定である。運用方法は、国債その他厚生労働大臣が指定する有価証券の保有、銀行その他厚生労働大臣が指定する金融機関への預金、信託業務を営む金融機関への金銭信託の三つに限られる。

こんなときに使う

• 健康保険組合の担当者が、拠出金の請求書を見て「この資金は誰がどう保管しているのか」と役員会で質問された。答えは本条にある。運用先は国債、預金、金銭信託の三つに限られ、利回りより安全性が優先されている。そう説明できれば、拠出金の妥当性をめぐる議論は一歩先へ進む
• もし基盤機構の運用担当者が「利回りを上げるため」と称して社債ファンドに資金を入れたら、どうなる？ 厚生労働大臣の指定のない有価証券であれば本条違反であり、監督官庁による是正の対象になる。善意の運用であっても言い訳にはならない

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：感染症法等の一部改正（令和4年法律第96号）により流行初期医療確保措置が創設され、その関係業務に係る経理・余裕金運用の規律が整備された。現行条文の「基盤機構」の表記は後の改正による（改正日は要確認）