感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第36条の35（協議）

解説

感染症のパンデミックが来たとき、病院が病床を空け、発熱外来を開く。その初動の赤字を埋める資金は、税金だけでなく、あなたの給与から天引きされる健康保険料からも流れ込む仕組みになっている（流行初期医療確保措置）。この資金の出し入れを実務で担うのが社会保険診療報酬支払基金（病院への診療報酬の支払を代行する組織）である。本条は、その支払基金がお金を借りる、借り換える、余裕資金を運用する、といった重要な財務判断を厚生労働大臣が認める前に、必ず財務大臣と協議しなければならないと定める（認可・指定の具体的範囲は第三十六条の三十二、第三十六条の三十四の現行条文で確認すること）。つまり厚生労働省だけでは決められない。財布の紐を握る財務省がもう一つの鍵を持つ二重ロックである。条文は役所同士の手続にしか見えない。それでも、パンデミック時に病院へ資金がどれだけ速く届くかは、この協議の速さにかかっている。

法的な位置づけ

感染症法第36条の35は、社会保険診療報酬支払基金が行う流行初期医療確保措置関係業務の財務事項について、厚生労働大臣が第36条の32所定の認可又は第36条の34所定の指定を行う前に、財務大臣への事前協議を義務付ける規定である。主務大臣の権限行使に財政当局の関与を組み込む手続的統制として機能する。

こんなときに使う

• 次のパンデミックの初期に、地域の病院が「協定どおり病床を確保したのに補填がまだ来ない」と報道された場合、遅れの原因はどこにある？ 支払基金の資金繰り、厚生労働大臣の認可、財務大臣との協議という三段の手続のどこで止まっているかを切り分けると、報道の読み方が変わる
• あなたは健康保険組合の財務担当者。拠出金の請求が届き、理事会で「この資金はどう管理されているのか」と質問された。答えの一部は本条にある。支払基金の借入れや余裕金の運用先は、厚生労働大臣が単独で決めず、財務大臣の協議を経て決まる。あと一週間で理事会資料を締め切るなら、まず支払基金の公表する予算・事業計画と本条の手続を照らし合わせる

学説

行政法上の一般的理解：法令上の「協議」は相手方機関の意見を聴き調整する手続であり、「同意」と異なり法的拒否権を付与しないと解される。もっとも協議を欠いた処分は手続上の瑕疵となり得、実務では事前調整で結論が固まることが多い。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：感染症法等改正により流行初期医療確保措置と支払基金の関係業務が創設され、その財務事項に関する財務大臣協議規定として設けられた（施行日は附則で要確認）。