感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第56条の43（消去）

解説

研究が終わっても、データを消すことまでやり終えた研究者は多くない。共有サーバー、個人のノートPC、クラウドの自動バックアップ、学生に渡したUSBメモリ。分析用に切り出した中間ファイルは、論文が受理されたあともどこかに残っていることが多い。本条はこの「消し忘れ」を法律上の義務違反にする。厚生労働大臣から匿名感染症関連情報（感染症の届出データなどを、個人が特定できないように加工したもの）の提供を受けた者は、利用する必要がなくなったら「遅滞なく」（正当な理由のない先延ばしは許さないという意味）消去しなければならない。個人情報保護法では、不要になった個人データの消去は努力義務にとどまる。ここでは、消去しなければ違反になる義務として課されている。匿名化されていても、ほかのデータと突き合わせれば個人を割り出せる危険は残る。法律はそこを見て、利用期間が終わったあとも同じ管理を求めている。あなたが研究責任者なら、データを受け取った日に消去の段取りまで決めておく必要がある

法的な位置づけ

感染症法56条の43は、匿名感染症関連情報利用者の消去義務を定める規定である。厚生労働大臣から匿名感染症関連情報の提供を受けた者は、当該情報を利用する必要がなくなったときに、遅滞なくこれを消去しなければならない。個人情報保護法22条の消去努力義務と異なり、法的義務として課される点に特徴がある。

こんなときに使う

• もし共同研究者の大学院生が、卒業後も自宅のPCに解析用CSVを残していたら、責任は誰にあるのか？ 提供を受けたのは研究機関側である。機関として消去の確認をしていなければ、本条の義務を果たしたとは言いにくい
• 製薬会社のデータサイエンス部で、ワクチン効果の分析プロジェクトが打ち切りになった。チームは解散し、データの入ったクラウドバケットは誰の担当でもなくなった。このように放置された状態が「遅滞」にあたる典型である
• 承認された利用期間の満了まで、あと10日しかない。追加解析の査読コメントが届いたが、期間延長の手続はまだしていない。延長が認められないまま使い続けるか、消去してから解析をやり直すか。手続を後回しにした分だけ、残された選択肢は少なくなる
• あなたは論文の投稿先から「再現性確保のため、解析データをリポジトリに登録せよ」と求められた。素直に登録すれば、提供条件違反と消去義務違反を同時に起こしかねない
• 自治体の保健所職員として、あなたは過去の流行分析に使ったデータを「念のため」個人フォルダに残していた。監査で見つかれば、組織全体の情報管理が問われる

取るべき行動

被害を受けた側：自分の感染歴に関わるデータの扱いに不安があるなら、まず厚生労働省が公表している提供の実績や提供先の情報を確認する。不適切な保管や再識別の疑いがあれば、具体的な事実を添えて厚生労働省に情報提供する。個人が特定されて実害が出た場合は、民法709条に基づく損害賠償も視野に入る

訴えられた側：1. 保存場所（サーバー、PC、クラウド、外部媒体、バックアップ）を直ちに洗い出す2. 消去を実行し、日付・方法・担当者を記録する3. 遅れた理由（追加解析の手続中など）があれば、裏付け資料を整理する4. 厚生労働省から報告を求められたら事実を正確に回答し、是正命令に至る前に改善の姿勢を示す。命令違反は罰則の対象になりうる（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条に特定の日数による期限はない。「利用する必要がなくなったとき」（研究の終了、承認された利用期間の満了など）から遅滞なく消去する必要がある。損害賠償の問題になった場合は、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）や不法行為の時効（民法724条）が適用される

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：感染症法等の一部改正により、匿名感染症関連情報を研究等のために第三者へ提供する制度が設けられ、利用者の照合禁止・消去義務・安全管理措置などとあわせて本条が新設された（施行日は e-Gov で要確認）