組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 第18条（第三者の財産の没収手続等）
- 不法財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。第十九条第一項及び第二十一条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。
- 2.第十三条の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。
- 3.地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第十五条第二項の規定により当該権利を存続させるときは、裁判所は、没収の言渡しと同時に、その旨を宣告しなければならない。
- 4.第十五条第二項の規定により存続させるべき権利について前項の宣告がない没収の裁判が確定したときは、当該権利を有する者で自己の責めに帰することのできない理由により被告事件の手続において権利を主張することができなかったものは、当該権利について、これを存続させるべき場合に該当する旨の裁判を請求することができる。
- 5.前項の裁判があったときは、刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）に定める処分された没収物に係る補償の例により、補償を行う。
- 6.第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。
この条文の基本情報
第三者の財産の没収手続等とは何ですか？
定義第三者の財産の没収手続等とは、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第18条に定められた規定で、「不法財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第18条（第三者の財産の没収手続等）は、日本の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律に含まれる条文です。
- 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第18条の条文原文は「不法財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。」で始まります。
- 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第18条は第三章 没収に関する手続等の特例に置かれています。
- 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の公布日は平成11年8月18日です。
- 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第18条の前の条は組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第17条です。
- 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第18条の次の条は組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第18条の2です。
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- 正式書式
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第18条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000136 - 本サイト収録
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第18条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/411AC0000000136/18