組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 第18条の2（犯罪被害財産の没収手続等）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第18条の2（犯罪被害財産の没収手続等）は、日本の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律に含まれる条文です。
2. 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第18条の2の条文原文は「裁判所は、第十三条第三項の規定により犯罪被害財産を没収し、又は第十六条第二項の規定により犯罪被害財産の価額を追徴するときは、その言渡しと同時に、没収すべき財産が…」で始まります。
3. 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第18条の2は第三章　没収に関する手続等の特例に置かれています。
4. 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の公布日は平成11年8月18日です。
5. 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第18条の2の前の条は組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第18条です。
7. 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第18条の2の次の条は組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第18条の3です。