組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 第68条（公訴提起前の保全の期間）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第68条（公訴提起前の保全の期間）は、日本の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律に含まれる条文です。
2. 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第68条の条文原文は「没収又は追徴のための保全の共助の要請が公訴の提起されていない事件に関してされた場合において、没収保全命令又は追徴保全命令が発せられた日から四十五日以内に要請国か…」で始まります。
3. 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第68条は第六章に置かれています。
4. 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の公布日は平成11年8月18日です。
5. 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第68条の前の条は組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第67条です。
7. 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第68条の次の条は組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第69条です。