原子力災害対策特別措置法 第18条（原子力災害対策本部の所掌事務）
- 原子力災害対策本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
- 一緊急事態応急対策等を的確かつ迅速に実施するための方針の作成に関すること。
- 二緊急事態応急対策実施区域において指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び原子力事業者の原子力防災組織が防災計画、原子力災害対策指針又は原子力事業者防災業務計画に基づいて実施する緊急事態応急対策の総合調整に関すること。
- 三原子力災害事後対策実施区域において指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び原子力事業者の原子力防災組織が防災計画、原子力災害対策指針又は原子力事業者防災業務計画に基づいて実施する原子力災害事後対策の総合調整に関すること。
- 四この法律の規定により原子力災害対策本部長の権限に属する事務
- 五前各号に掲げるもののほか、法令の規定によりその権限に属する事務
この条文の基本情報
原子力災害対策本部の所掌事務とは何ですか？
定義原子力災害対策本部の所掌事務とは、原子力災害対策特別措置法第18条に定められた規定で、「原子力災害対策本部は、次に掲げる事務をつかさどる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 原子力災害対策特別措置法第18条（原子力災害対策本部の所掌事務）は、日本の原子力災害対策特別措置法に含まれる条文です。
- 原子力災害対策特別措置法第18条の条文原文は「原子力災害対策本部は、次に掲げる事務をつかさどる。」で始まります。
- 原子力災害対策特別措置法第18条は第三章 原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災害対策本部の設置等に置かれています。
- 原子力災害対策特別措置法の公布日は平成11年12月17日です。
- 原子力災害対策特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 原子力災害対策特別措置法第18条の前の条は原子力災害対策特別措置法第17条です。
- 原子力災害対策特別措置法第18条の次の条は原子力災害対策特別措置法第19条です。
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- 正式書式
原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第18条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000156 - 本サイト収録
原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第18条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/411AC0000000156/18