原子力災害対策特別措置法第4条（国の責務）

国は、この法律又は関係法律の規定に基づき、原子力災害対策本部の設置、地方公共団体への必要な指示その他緊急事態応急対策の実施のために必要な措置並びに原子力災害予防対策及び原子力災害事後対策の実施のために必要な措置を講ずること等により、原子力災害についての災害対策基本法第三条第一項の責務を遂行しなければならない。
2.指定行政機関の長（当該指定行政機関が委員会その他の合議制の機関である場合にあっては、当該指定行政機関。第十七条第七項第三号を除き、以下同じ。）及び指定地方行政機関の長は、この法律の規定による地方公共団体の原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策の実施が円滑に行われるように、その所掌事務について、当該地方公共団体に対し、勧告し、助言し、その他適切な措置をとらなければならない。
3.内閣総理大臣及び原子力規制委員会は、この法律の規定による権限を適切に行使するほか、この法律の規定による原子力事業者の原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策の実施が円滑に行われるように、当該原子力事業者に対し、指導し、助言し、その他適切な措置をとらなければならない。

この条文の基本情報

国の責務とは何ですか？

定義国の責務とは、原子力災害対策特別措置法第4条に定められた規定で、「国は、この法律又は関係法律の規定に基づき、原子力災害対策本部の設置、地方公共団体への必要な指示その他緊急事態応急対策の実施のために必要な措置並びに原子力災害予防…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

原子力災害対策特別措置法第4条（国の責務）は、日本の原子力災害対策特別措置法に含まれる条文です。
原子力災害対策特別措置法第4条の条文原文は「国は、この法律又は関係法律の規定に基づき、原子力災害対策本部の設置、地方公共団体への必要な指示その他緊急事態応急対策の実施のために必要な措置並びに原子力災害予防…」で始まります。
原子力災害対策特別措置法第4条は第一章　総則に置かれています。
原子力災害対策特別措置法の公布日は平成11年12月17日です。
原子力災害対策特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
原子力災害対策特別措置法第4条の前の条は原子力災害対策特別措置法第3条です。
原子力災害対策特別措置法第4条の次の条は原子力災害対策特別措置法第4条の2です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第4条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000156
本サイト収録原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第4条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/411AC0000000156/4

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。