独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法 第3条（機構の目的）
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（以下「機構」という。）は、駐留軍等及び諸機関（防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第四条第一項第二十五号に規定する駐留軍等及び諸機関をいう。以下この条において同じ。）のために労務に服する者（第十条第一項において「駐留軍等労働者」という。）の雇入れ、提供、労務管理、給与及び福利厚生に関する業務を行うことにより、駐留軍等及び諸機関に必要な労働力の確保を図ることを目的とする。
この条文の基本情報
機構の目的とは何ですか？
定義機構の目的とは、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法第3条に定められた規定で、「独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（以下「機構」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法第3条（機構の目的）は、日本の独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法に含まれる条文です。
- 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法第3条の条文原文は「独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（以下「機構」という。」で始まります。
- 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法第3条は第一章 総則に置かれています。
- 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法の公布日は平成11年12月22日です。
- 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法第3条の前の条は独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法第2条です。
- 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法第3条の次の条は独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法第4条です。
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- 正式書式
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成十一年法律第二百十七号）第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000217 - 本サイト収録
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成十一年法律第二百十七号）第3条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/411AC0000000217/3