ものづくり基盤技術振興基本法 第6条（ものづくり事業者の責務）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. ものづくり基盤技術振興基本法第6条（ものづくり事業者の責務）は、日本のものづくり基盤技術振興基本法に含まれる条文です。
2. ものづくり基盤技術振興基本法第6条の条文原文は「ものづくり事業者は、その事業を行うに当たっては、ものづくり基盤技術に関する自主的な研究開発の実施によるほか、ものづくり基盤技術に関する能力の適正な評価、職場環境…」で始まります。
3. ものづくり基盤技術振興基本法第6条は第一章　総則に置かれています。
4. ものづくり基盤技術振興基本法の公布日は平成11年3月19日です。
5. ものづくり基盤技術振興基本法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. ものづくり基盤技術振興基本法第6条の前の条はものづくり基盤技術振興基本法第5条です。
7. ものづくり基盤技術振興基本法第6条の次の条はものづくり基盤技術振興基本法第7条です。