ダイオキシン類対策特別措置法施行規則 第2条（測定方法）
- 法第八条第二項第一号及び第四十五条第三項並びに令第四条第一項の環境省令で定める方法は、次のとおりとする。
- 一排出ガスを測定する場合にあっては、日本産業規格Ｋ〇三一一によるほか、次によること。
- 一排出ガスの採取に当たっては、通常の操業状態において（令別表第一第五号に掲げる施設にあっては、燃焼状態が安定した時点から一時間以上経過した後）、原則四時間以上採取すること。
- 二採取したガスは、温度が零度であって、圧力が一気圧の状態のものに換算すること。
- 三令別表第一第一号及び第五号に掲げる施設からの排出ガスを測定する場合にあっては、日本産業規格Ｋ〇三一一の七・四・三の備考の酸素濃度による補正を行うこと。この場合、換算する酸素の濃度（Ｏｎ）は令別表第一第一号に掲げる施設にあっては十五パーセント、令別表第一第五号に掲げる施設にあっては、十二パーセントとすること。
- 二排出水を測定する場合にあっては日本産業規格Ｋ〇三一二によること。
- 三法第四十五条第三項に基づき測定する場合には、前二号の規定によるほか、次によること。
- 一同一試料について二回分析を行い、それらの分析によるダイオキシン類の量（法第八条第二項第一号に規定する換算の方法により換算した量をいう。以下この号において同じ。）のうち小さい方を測定結果とすること。
- 二次のいずれにも該当する場合にあっては、同一試料について再度分析を行い、当該再度の分析によるダイオキシン類の量がイの測定結果より小さい場合は、イの規定にかかわらず、当該再度の分析によるダイオキシン類の量を測定結果とすること。
- 四令第四条第一項に基づき、令別表第一第五号に掲げる廃棄物の焼却炉のうち焼却能力が一時間当たり二、〇〇〇キログラム未満の施設から排出される排出ガスを測定する場合にあっては、第一号の規定によらないで次に掲げる方法であって十分な精度を有するものとして環境大臣が定める方法によることができる。
- 一ダイオキシン類がアリール炭化水素受容体に結合することを利用した方法
- 二ダイオキシン類を抗原とする抗原抗体反応を利用した方法
- 三ガスクロマトグラフ質量分析計により測定する方法
- 2.令第四条第二項の環境省令で定める方法は、次のいずれかとする。
- 一高分解能ガスクロマトグラフ質量分析計により測定する方法であって環境大臣が定める方法
- 二前項第四号に規定するところにより環境大臣が定める方法
この条文の基本情報
測定方法とは何ですか？
定義測定方法とは、ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第2条に定められた規定で、「法第八条第二項第一号及び第四十五条第三項並びに令第四条第一項の環境省令で定める方法は、次のとおりとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第2条（測定方法）は、日本のダイオキシン類対策特別措置法施行規則に含まれる条文です。
- ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第2条の条文原文は「法第八条第二項第一号及び第四十五条第三項並びに令第四条第一項の環境省令で定める方法は、次のとおりとする。」で始まります。
- ダイオキシン類対策特別措置法施行規則の公布日は平成11年12月27日です。
- ダイオキシン類対策特別措置法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第2条の前の条はダイオキシン類対策特別措置法施行規則第1条の2です。
- ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第2条の次の条はダイオキシン類対策特別措置法施行規則第3条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
ダイオキシン類対策特別措置法施行規則（平成十一年総理府令第六十七号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000002067 - 本サイト収録
ダイオキシン類対策特別措置法施行規則（平成十一年総理府令第六十七号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/411M50000002067/2
ダイオキシン類対策特別措置法施行規則の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。