指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準 第2条（従業者の員数）
- 指定居宅介護支援事業者は、当該指定に係る事業所（以下「指定居宅介護支援事業所」という。）ごとに一以上の員数の指定居宅介護支援の提供に当たる介護支援専門員であって常勤であるものを置かなければならない。
- 2.前項に規定する員数の基準は、利用者の数（当該指定居宅介護支援事業者が指定介護予防支援事業者の指定を併せて受け、又は法第百十五条の二十三第三項の規定により地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者から委託を受けて、当該指定居宅介護支援事業所において指定介護予防支援（法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援をいう。以下この項及び第十三条第二十六号において同じ。）を行う場合にあっては、当該事業所における指定居宅介護支援の利用者の数に当該事業所における指定介護予防支援の利用者の数に三分の一を乗じた数を加えた数。次項において同じ。）が四十四又はその端数を増すごとに一とする。
- 3.前項の規定にかかわらず、指定居宅介護支援事業所が、公益社団法人国民健康保険中央会（昭和三十四年一月一日に社団法人国民健康保険中央会という名称で設立された法人をいう。）が運用及び管理を行う指定居宅介護支援事業者及び指定居宅サービス事業者等の使用に係る電子計算機と接続された居宅サービス計画の情報の共有等のための情報処理システムを利用し、かつ、事務職員を配置している場合における第一項に規定する員数の基準は、利用者の数が四十九又はその端数を増すごとに一とする。
この条文の基本情報
従業者の員数とは何ですか？
定義従業者の員数とは、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第2条に定められた規定で、「指定居宅介護支援事業者は、当該指定に係る事業所（以下「指定居宅介護支援事業所」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第2条（従業者の員数）は、日本の指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準に含まれる条文です。
- 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第2条の条文原文は「指定居宅介護支援事業者は、当該指定に係る事業所（以下「指定居宅介護支援事業所」という。」で始まります。
- 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第2条は第二章 人員に関する基準に置かれています。
- 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の公布日は平成11年3月31日です。
- 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第2条の前の条は指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第1条の2です。
- 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第2条の次の条は指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第3条です。
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- 正式書式
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十八号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100038 - 本サイト収録
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十八号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/411M50000100038/2