弁理士法 第16条の7（事業計画等）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 弁理士法第16条の7（事業計画等）は、日本の弁理士法に含まれる条文です。
2. 弁理士法第16条の7の条文原文は「指定修習機関は、毎事業年度、事業計画書及び収支予算書を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、経…」で始まります。
3. 弁理士法第16条の7は第二章の二　実務修習に置かれています。
4. 弁理士法の公布日は平成12年4月26日です。
5. 弁理士法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 弁理士法第16条の7の前の条は弁理士法第16条の6です。
7. 弁理士法第16条の7の次の条は弁理士法第16条の8です。