建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条（解体工事業者の登録）

解体工事業を営もうとする者（建設業法別表第一の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業又は解体工事業に係る同法第三条第一項の許可を受けた者を除く。）は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
2.前項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
3.前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下「登録の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
4.前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
5.第一項の登録（第二項の登録の更新を含む。以下「解体工事業者の登録」という。）を受けた者が、第一項に規定する許可を受けたときは、その登録は、その効力を失う。

この条文の基本情報

解体工事業者の登録とは何ですか？

定義解体工事業者の登録とは、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条に定められた規定で、「解体工事業を営もうとする者（建設業法別表第一の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業又は解体工事業に係る同法第三条第一項の許可を受けた者を除く。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条（解体工事業者の登録）は、日本の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に含まれる条文です。
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条の条文原文は「解体工事業を営もうとする者（建設業法別表第一の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業又は解体工事業に係る同法第三条第一項の許可を受けた者を除く。」で始まります。
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条は第五章　解体工事業に置かれています。
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の公布日は平成12年5月31日です。
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条の前の条は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第20条です。
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条の次の条は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第22条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第21条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000104
本サイト収録建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第21条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/412AC0000000104/21

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。