建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第22条（登録の申請）

解体工事業者の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一商号、名称又は氏名及び住所
二営業所の名称及び所在地
三法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。次号及び第二十四条第一項において同じ。）の氏名
四未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合においては、その商号又は名称及び住所並びにその役員の氏名）
五第三十一条に規定する者の氏名
2.前項の申請書には、解体工事業者の登録を受けようとする者が第二十四条第一項各号に該当しない者であることを誓約する書面その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。

この条文の基本情報

登録の申請とは何ですか？

定義登録の申請とは、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第22条に定められた規定で、「解体工事業者の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第22条（登録の申請）は、日本の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に含まれる条文です。
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第22条の条文原文は「解体工事業者の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。」で始まります。
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第22条は第五章　解体工事業に置かれています。
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の公布日は平成12年5月31日です。
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第22条の前の条は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条です。
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第22条の次の条は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第23条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第22条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000104
本サイト収録建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第22条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/412AC0000000104/22

要点関連条文共同ノート

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。