建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 第29条（登録の取消し等の場合における解体工事の措置）
- 解体工事業者について、第二十一条第二項若しくは第二十七条第二項の規定により登録が効力を失ったとき、又は第三十五条第一項の規定により登録が取り消されたときは、当該解体工事業者であった者又はその一般承継人は、登録がその効力を失う前又は当該処分を受ける前に締結された請負契約に係る解体工事に限り施工することができる。この場合において、これらの者は、登録がその効力を失った後又は当該処分を受けた後、遅滞なく、その旨を当該解体工事の注文者に通知しなければならない。
- 2.都道府県知事は、前項の規定にかかわらず、公益上必要があると認めるときは、当該解体工事の施工の差止めを命ずることができる。
- 3.第一項の規定により解体工事を施工する解体工事業者であった者又はその一般承継人は、当該解体工事を完成する目的の範囲内においては、解体工事業者とみなす。
- 4.解体工事の注文者は、第一項の規定により通知を受けた日又は同項に規定する登録がその効力を失ったこと、若しくは処分があったことを知った日から三十日以内に限り、その解体工事の請負契約を解除することができる。
この条文の基本情報
登録の取消し等の場合における解体工事の措置とは何ですか？
定義登録の取消し等の場合における解体工事の措置とは、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第29条に定められた規定で、「解体工事業者について、第二十一条第二項若しくは第二十七条第二項の規定により登録が効力を失ったとき、又は第三十五条第一項の規定により登録が取り消されたときは、当該…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第29条（登録の取消し等の場合における解体工事の措置）は、日本の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に含まれる条文です。
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第29条の条文原文は「解体工事業者について、第二十一条第二項若しくは第二十七条第二項の規定により登録が効力を失ったとき、又は第三十五条第一項の規定により登録が取り消されたときは、当該…」で始まります。
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第29条は第五章 解体工事業に置かれています。
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の公布日は平成12年5月31日です。
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第29条の前の条は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第28条です。
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第29条の次の条は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第30条です。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第29条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000104 - 本サイト収録
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第29条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/412AC0000000104/29