循環型社会形成推進基本法第12条（国民の責務）

国民は、基本原則にのっとり、製品をなるべく長期間使用すること、再生品を使用すること、循環資源が分別して回収されることに協力すること等により、製品等が廃棄物等となることを抑制し、製品等が循環資源となったものについて適正に循環的な利用が行われることを促進するよう努めるとともに、その適正な処分に関し国及び地方公共団体の施策に協力する責務を有する。
2.前項に定めるもののほか、前条第三項に規定する製品、容器等については、国民は、基本原則にのっとり、当該製品、容器等が循環資源となったものを同項に規定する事業者に適切に引き渡すこと等により当該事業者が行う措置に協力する責務を有する。
3.前二項に定めるもののほか、国民は、基本原則にのっとり、循環型社会の形成に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する循環型社会の形成に関する施策に協力する責務を有する。

この条文の基本情報

国民の責務とは何ですか？

定義国民の責務とは、循環型社会形成推進基本法第12条に定められた規定で、「国民は、基本原則にのっとり、製品をなるべく長期間使用すること、再生品を使用すること、循環資源が分別して回収されることに協力すること等により、製品等が廃棄物等とな…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

循環型社会形成推進基本法第12条（国民の責務）は、日本の循環型社会形成推進基本法に含まれる条文です。
循環型社会形成推進基本法第12条の条文原文は「国民は、基本原則にのっとり、製品をなるべく長期間使用すること、再生品を使用すること、循環資源が分別して回収されることに協力すること等により、製品等が廃棄物等とな…」で始まります。
循環型社会形成推進基本法第12条は第一章　総則に置かれています。
循環型社会形成推進基本法の公布日は平成12年6月2日です。
循環型社会形成推進基本法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
循環型社会形成推進基本法第12条の前の条は循環型社会形成推進基本法第11条です。
循環型社会形成推進基本法第12条の次の条は循環型社会形成推進基本法第13条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式循環型社会形成推進基本法（平成十二年法律第百十号）第12条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000110
本サイト収録循環型社会形成推進基本法（平成十二年法律第百十号）第12条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/412AC0000000110/12

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。