特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律 第8条（最終処分施設建設地の選定）
- 機構は、最終処分施設建設地を選定しようとするときは、最終処分計画及び当該機構の承認実施計画に従い、次に掲げる事項について、あらかじめ、当該承認実施計画の第五条第二項第三号の精密調査地区を対象とする精密調査を行わなければならない。
- 一当該精密調査地区内の最終処分を行おうとする地層（以下この条において「対象地層」という。）を構成する岩石の強度その他の当該対象地層の物理的性質に関する事項
- 二当該対象地層内の水素イオン濃度その他の当該対象地層の化学的性質に関する事項
- 三当該対象地層内に地下水の水流があるときは、その詳細に関する事項
- 四その他経済産業省令で定める事項
- 2.機構は、前項の規定により精密調査を行ったときは、その結果に基づき、経済産業省令で定めるところにより、当該精密調査の対象となった精密調査地区のうち次の各号のいずれにも適合していると認めるものの中から最終処分施設建設地を選定しなければならない。
- 一地下施設が当該対象地層内において異常な圧力を受けるおそれがないと見込まれることその他当該対象地層の物理的性質が最終処分施設の設置に適していると見込まれること。
- 二地下施設が当該対象地層内において異常な腐食作用を受けるおそれがないと見込まれることその他当該対象地層の化学的性質が最終処分施設の設置に適していると見込まれること。
- 三当該対象地層内にある地下水又はその水流が地下施設の機能に障害を及ぼすおそれがないと見込まれること。
- 四その他経済産業省令で定める事項
- 3.第六条第三項の規定は、最終処分施設建設地の選定について準用する。
この条文の基本情報
最終処分施設建設地の選定とは何ですか？
定義最終処分施設建設地の選定とは、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第8条に定められた規定で、「機構は、最終処分施設建設地を選定しようとするときは、最終処分計画及び当該機構の承認実施計画に従い、次に掲げる事項について、あらかじめ、当該承認実施計画の第五条第…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第8条（最終処分施設建設地の選定）は、日本の特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に含まれる条文です。
- 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第8条の条文原文は「機構は、最終処分施設建設地を選定しようとするときは、最終処分計画及び当該機構の承認実施計画に従い、次に掲げる事項について、あらかじめ、当該承認実施計画の第五条第…」で始まります。
- 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第8条は第三章 概要調査地区等の選定に置かれています。
- 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の公布日は平成12年6月7日です。
- 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第8条の前の条は特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第7条です。
- 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第8条の次の条は特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第9条です。
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- 正式書式
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）第8条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000117 - 本サイト収録
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）第8条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/412AC0000000117/8