一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律 第7条（給与に関する特例）
- 第三条第一項の規定により任期を定めて採用された職員（以下「特定任期付職員」という。）には、次の俸給表を適用する。
- 2.各庁の長は、特定任期付職員の号俸を、特定任期付職員が従事する業務に応じて人事院規則で定める基準に従い決定する。
- 3.各庁の長は、特定任期付職員について、特別の事情により第一項の俸給表に掲げる号俸により難いときは、前二項の規定にかかわらず、人事院の承認を得て、その俸給月額を同表に掲げる七号俸の俸給月額にその額と同表に掲げる六号俸の俸給月額との差額に一からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額（給与法の指定職俸給表八号俸の額未満の額に限る。）又は給与法の指定職俸給表八号俸の額に相当する額とすることができる。
- 4.第二項の規定による号俸の決定及び前項の規定による俸給月額の決定は、予算の範囲内で行わなければならない。
この条文の基本情報
給与に関する特例とは何ですか？
定義給与に関する特例とは、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第7条に定められた規定で、「第三条第一項の規定により任期を定めて採用された職員（以下「特定任期付職員」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第7条（給与に関する特例）は、日本の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律に含まれる条文です。
- 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第7条の条文原文は「第三条第一項の規定により任期を定めて採用された職員（以下「特定任期付職員」という。」で始まります。
- 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の公布日は平成12年11月27日です。
- 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第7条の前の条は一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第6条です。
- 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第7条の次の条は一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第8条です。
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- 正式書式
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000125 - 本サイト収録
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）第7条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/412AC0000000125/7
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。