総務省組織令 第57条（調整課の所掌事務）
- 法令番号
- 平成十二年政令第二百四十六号
- 公布
- 最終改正
- 施行
- 効力
- 現行
- 種別
- 政令
- データ取得日
- 令和8年11月1日
- 公式原文
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- 引用形式
- 総務省組織令（平成十二年政令第二百四十六号）第57条
- 調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。
- 一地方自治に影響を及ぼす国の施策の企画及び立案並びに運営に関し、必要な意見を関係行政機関の長に述べる事務のうち地方財政に係るものに関すること。
- 二地方公共団体の負担を伴う法令案並びに国の歳入歳出及び国庫債務負担行為の見積りについて、関係各大臣に対して意見を述べること。
- 三地方公共団体の手数料に関すること。
- 四地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第十八条に規定する国の支出金に係る事務を行うために必要でかつ充分な金額に関する調査に関すること。
- 五都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険及び市町村が行う介護保険の財政運営に対する技術的助言に関すること。
- 六大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法の規定による特定鉄道事業者（特定鉄道事業を経営しようとする者を含む。）に対する地方公共団体の出資の協議に関すること。
- 七成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和四十五年法律第七号）第二条第一項に規定する空港周辺地域整備計画が定められている地域その他の特定の地域に対する国の財政上の特別措置に関すること（財務調査課の所掌に属するものを除く。）。
この条文の基本情報
調整課の所掌事務とは何ですか？
定義調整課の所掌事務とは、総務省組織令第57条に定められた規定で、「調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 総務省組織令第57条（調整課の所掌事務）は、日本の総務省組織令に含まれる条文です。
- 総務省組織令第57条の条文原文は「調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。」で始まります。
- 総務省組織令第57条は第六目に置かれています。
- 総務省組織令の公布日は平成12年6月7日です。
- 総務省組織令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年11月1日時点では廃止情報はありません。
- 総務省組織令第57条の前の条は総務省組織令第56条です。
- 総務省組織令第57条の次の条は総務省組織令第58条です。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
総務省組織令（平成十二年政令第二百四十六号）第57条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412CO0000000246 - 本サイト収録
総務省組織令（平成十二年政令第二百四十六号）第57条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年11月1日）https://lawplayer.com/jp/article/412CO0000000246/57
出典と編集方針
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- e-Gov法令検索上流データと同期