財務省組織令 第11条（総括審議官、政策立案総括審議官、公文書監理官、サイバーセキュリティ・情報化審議官及び審議官）
- 大臣官房に、総括審議官一人、政策立案総括審議官一人、公文書監理官一人、サイバーセキュリティ・情報化審議官一人及び審議官十一人（うち三人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
- 2.総括審議官は、命を受けて、財務省の所掌事務に関する特に重要な事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を総括整理する。
- 3.政策立案総括審議官は、命を受けて、財務省の所掌事務に関する合理的な根拠に基づく政策立案の推進に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務並びに関係事務を総括整理する。
- 4.公文書監理官は、命を受けて、財務省の所掌事務に関する公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に係る重要事項についての事務並びに関係事務を総括整理する。
- 5.サイバーセキュリティ・情報化審議官は、命を受けて、財務省の所掌事務に関するサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）の確保並びに情報システムの整備及び管理並びにこれらと併せて行われる事務の運営の改善及び効率化に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務並びに関係事務を総括整理する。
- 6.審議官は、命を受けて、財務省の所掌事務に関する特に重要な事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。
この条文の基本情報
総括審議官、政策立案総括審議官、公文書監理官、サイバーセキュリティ・情報化審議官及び審議官とは何ですか？
定義総括審議官、政策立案総括審議官、公文書監理官、サイバーセキュリティ・情報化審議官及び審議官とは、財務省組織令第11条に定められた規定で、「大臣官房に、総括審議官一人、政策立案総括審議官一人、公文書監理官一人、サイバーセキュリティ・情報化審議官一人及び審議官十一人（うち三人は、関係のある他の職を占め…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 財務省組織令第11条（総括審議官、政策立案総括審議官、公文書監理官、サイバーセキュリティ・情報化審議官及び審議官）は、日本の財務省組織令に含まれる条文です。
- 財務省組織令第11条の条文原文は「大臣官房に、総括審議官一人、政策立案総括審議官一人、公文書監理官一人、サイバーセキュリティ・情報化審議官一人及び審議官十一人（うち三人は、関係のある他の職を占め…」で始まります。
- 財務省組織令第11条は第二款 特別な職の設置等に置かれています。
- 財務省組織令の公布日は平成12年6月7日です。
- 財務省組織令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月16日時点では廃止情報はありません。
- 財務省組織令第11条の前の条は財務省組織令第10条です。
- 財務省組織令第11条の次の条は財務省組織令第12条です。
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- 正式書式
財務省組織令（平成十二年政令第二百五十号）第11条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412CO0000000250 - 本サイト収録
財務省組織令（平成十二年政令第二百五十号）第11条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月16日）https://lawplayer.com/jp/article/412CO0000000250/11