資産の流動化に関する法律施行令 第11条（書面に記載すべき事項等の電磁的方法による提供の承諾等）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 資産の流動化に関する法律施行令第11条（書面に記載すべき事項等の電磁的方法による提供の承諾等）は、日本の資産の流動化に関する法律施行令に含まれる条文です。
2. 資産の流動化に関する法律施行令第11条の条文原文は「次に掲げる規定に規定する事項を電磁的方法（法第四十条第三項に規定する電磁的方法をいう。」で始まります。
3. 資産の流動化に関する法律施行令第11条は第二章　特定目的会社制度に置かれています。
4. 資産の流動化に関する法律施行令の公布日は平成12年11月17日です。
5. 資産の流動化に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 資産の流動化に関する法律施行令第11条の前の条は資産の流動化に関する法律施行令第10条です。
7. 資産の流動化に関する法律施行令第11条の次の条は資産の流動化に関する法律施行令第12条です。