資産の流動化に関する法律施行令 第二章　特定目的会社制度

法第五条第二項に規定する政令で定める特定資産の区分は、次の各号に掲げる区分とし、同項に規定する政令で定める期間は、当該区分に応じ当該各号に定める期間とする。

一次に掲げる特定資産二十年

一動産（有価証券を除く。）

二イに掲げるもののみを信託する信託の受益権

二次に掲げる特定資産二十五年

一特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権又は育成者権（これらの権利を利用する権利を含む。）

二イに掲げるもののみを信託する信託の受益権又はイに掲げるもの及び前号イに掲げるもののみを信託する信託の受益権

三前二号に掲げる特定資産以外の特定資産五十年

法第三十一条第八項の規定において指定買取人について会社法第百四十二条第一項及び第二項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

2法第三十一条第八項の規定において同項において準用する会社法第百四十二条第一項の規定による通知について同法第百四十四条第五項の規定を準用する場合においては、同項中「数」とあるのは、「口数」と読み替えるものとする。

法第三十三条第三項の規定において同条第一項の規定に基づき特定出資を信託する場合について法第三十二条の規定を準用する場合における当該規定（当該規定において準用する会社法の規定を含む。）に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

2法第三十三条第三項の規定において同条第一項の規定に基づき特定出資を信託する場合について会社法第百三十三条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

次に掲げる規定に規定する事項を電磁的方法（法第四十条第三項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）により提供しようとする者（次項において「提供者」という。）は、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

一法第三十六条第五項において準用する会社法第二百三条第三項

二法第四十条第三項

三法第四十条第九項（法第百二十二条第十項及び第二百八十六条第四項において準用する場合を含む。）

四法第六十五条第一項において準用する会社法第三百十条第三項

五法第六十五条第二項において準用する会社法第三百十二条第一項

六法第百二十二条第三項

七法第百二十九条第二項において準用する会社法第七百二十一条第四項

八法第百二十九条第二項において準用する会社法第七百二十五条第三項

九法第百二十九条第二項において準用する会社法第七百二十七条第一項

十法第百二十九条第二項において準用する会社法第七百三十九条第二項

十一法第百八十条第四項において準用する会社法第五百五十五条第三項

十二法第百八十条第四項において準用する会社法第五百五十七条第一項

十三法第二百四十五条第二項（法第二百五十三条において準用する場合を含む。）において準用する信託法（平成十八年法律第百八号）第百十六条第一項

十四法第二百四十九条第一項（法第二百五十三条において準用する場合を含む。）において準用する信託法第百十四条第三項

2前項の規定による承諾を得た提供者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

法第四十条第一項第八号イに規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一土地又は建物の賃借権、地上権その他の土地又は建物を使用し、又は収益することができる権利（所有権を除く。）

二信託の受益権であって土地若しくは建物又は前号に掲げる権利のみを信託するもの（受益権の数が一であるものに限る。）

2法第四十条第一項第八号イに規定する政令で定める不動産鑑定士は、不動産鑑定士であって次に掲げる者以外のものとする。

一当該特定目的会社の役員（法第六十八条第一項に規定する役員をいい、役員が法人であるときは、その社員。次項において同じ。）又は使用人

二不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号）の規定により、法第四十条第一項第八号イの規定による不動産の鑑定評価に係る業務をすることができない者

3法第四十条第一項第八号ロに規定する特定目的会社以外の者であって政令で定めるものは、次に掲げる者とする。

一弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人であって次に掲げる者以外のもの

一弁護士にあっては、次に掲げる者

二弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人にあっては、次に掲げる者

二公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。以下この号において同じ。）又は監査法人であって、次に掲げる者以外のもの

一公認会計士にあっては、次に掲げる者

二監査法人にあっては、次に掲げる者

三弁理士又は弁理士法人であって次に掲げる者以外のもの（特定資産が特許権、実用新案権、意匠権、商標権若しくは回路配置利用権（これらを利用する権利を含む。）、技術上の秘密（秘密として管理されている生産方法その他の事業活動に有用な技術上の情報であって公然と知られていないものをいう。）若しくは著作権又はこれらのみを信託する信託の受益権の場合に限る。）

一弁理士にあっては、次に掲げる者

二弁理士法人にあっては、次に掲げる者

四前三号に掲げるもののほか、特定資産の評価に関し専門的知識を有する者として内閣府令で定めるもの

次に掲げる規定により電磁的方法により通知を発しようとする者（次項において「通知発出者」という。）は、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該通知の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

一法第五十五条第三項（法第五十六条第三項において準用する場合を含む。）

二法第百二十九条第二項において準用する会社法第七百二十条第二項

三法第百三十二条第二項（法第百四十条第二項及び第百五十一条第五項において準用する場合を含む。）

四法第百八十条第四項において準用する会社法第五百四十九条第二項（法第百八十条第四項において準用する会社法第五百四十九条第四項において準用する場合を含む。）

五法第二百四十二条第三項（法第二百五十三条において準用する場合を含む。）

六法第二百五十二条第二項において準用する信託法第百九条第二項

2前項の規定による承諾を得た通知発出者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該通知を電磁的方法によって発してはならない。ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

法第百十九条第一項の規定において特定目的会社の社員について会社法第四百六十三条第一項の規定を準用する場合においては、同項中「金銭等に」とあるのは、「配当金の額又は分配金の額に」と読み替えるものとする。

2法第百十九条第一項の規定において法第三十八条において準用する会社法第百八十二条の四第一項の規定による請求に応じた特定目的会社の取締役の責任、法第五十条第一項において準用する会社法第百八十二条の四第一項の規定による請求に応じた特定目的会社の取締役の責任及び法第百五十三条第一項の規定による請求に応じた特定目的会社の取締役の責任について会社法第四百六十四条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

3法第百十九条第一項の規定において法第百十八条の規定による特定目的会社の取締役の責任について会社法第四百六十五条第二項の規定を準用する場合においては、同項中「総株主」とあるのは、「総社員」と読み替えるものとする。

4法第百十九条第二項の規定において法第百十七条の規定による同条に規定する特定目的会社の取締役の責任を追及する訴え並びに法第百十八条の規定及び法第百十九条第一項の規定において準用する会社法第四百六十四条の規定による特定目的会社の取締役の責任を追及する訴えについて同法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法第百二十二条第一項第十八号イに規定する政令で定めるものは、第十五条第一項各号に掲げるものとする。

2法第百二十二条第一項第十八号イに規定する政令で定める不動産鑑定士は、不動産鑑定士であって第十五条第二項各号に掲げる者以外のものとする。

3法第百二十二条第一項第十八号ロに規定する特定目的会社以外の者であって政令で定めるものは、次に掲げる者とする。

一第十五条第三項各号に掲げる者

二特定社債に係る法第百二十六条に規定する特定社債管理者又は法第百二十七条の二第一項に規定する特定社債管理補助者

三担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第一条に規定する信託会社（特定社債に物上担保が付される場合に限る。）

法第百三十八条第一項の規定において特定目的会社の転換特定社債について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

2法第百三十八条第二項の規定において同条第一項において準用する会社法第二百十二条第一項の規定による支払を求める訴えについて同法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法第百四十七条第一項の規定において新優先出資引受権付特定社債等について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

2法第百四十七条第二項の規定において同条第一項において準用する会社法第二百十二条第一項の規定による支払を求める訴えについて同法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

特定目的会社は、法第百五十七条第二項において準用する法第百三十二条第二項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により法第百五十七条第一項の催告をする場合には、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該特定借入れに係る債権者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

2前項の規定による承諾を得た特定目的会社は、当該特定借入れに係る債権者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による催告を受けない旨の申出があったときは、当該特定借入れに係る債権者に対し、法第百五十七条第一項に規定する催告を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該特定借入れに係る債権者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

法第百七十条第三項において清算特定目的会社の清算人について法等の規定を準用する場合における法等の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

2法第百七十四条第三項の規定において清算特定目的会社における清算人の責任を追及する訴えについて法第九十七条第二項において会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

3法第百七十七条第三項の規定において同条第一項の貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書について会社法第四百九十六条第一項及び第二項並びに第四百九十八条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

4法第百七十八条第四項の規定において清算特定目的会社について会社法第五百五条及び第五百六条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

5法第百七十九条第一項の規定において特定目的会社の清算について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法第二百九条第一項において資産対応証券の募集等を行う特定目的会社及び資産対応証券の募集等の取扱いを行う特定譲渡人について金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

2法第二百九条第一項において資産対応証券の募集等を行う特定目的会社及び資産対応証券の募集等の取扱いを行う特定譲渡人について金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第二条第一項の規定を準用する場合においては、同項中「次項各号に掲げる業務又はこれに付随し、若しくは関連する業務であって顧客（次項第十四号から第十八号までに掲げる業務又はこれに付随し、若しくは関連する業務を行う場合にあっては加入者、その他政令で定める場合にあっては政令で定める者。以下この項において「顧客等」という。）の保護を確保することが必要と認められるものとして政令で定めるもの」とあるのは「資産対応証券の募集等の業務又はその募集等の取扱いの業務」と、「、顧客等」とあるのは「、顧客」と読み替えるものとする。

3法第二百九条第二項の規定において資産対応証券の募集等の取扱いを行う特定譲渡人について法の規定を準用する場合における法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法第二百九条第一項において準用する金融商品取引法第三十七条第一項第三号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一資産対応証券の募集等に関する契約又はその募集等の取扱いに関する契約に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であって内閣府令で定めるもの

二顧客が行う資産対応証券の募集等に係る取引又はその募集等の取扱いに係る取引について金利、通貨の価格、金融商品取引法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項

一当該指標

二当該指標の変動により損失が生ずるおそれがある旨及びその理由

三前二号に掲げる事項に準ずるものとして内閣府令で定める事項

2法第二百九条第一項において準用する金融商品取引法第三十七条第一項に規定する行為を基幹放送事業者（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園をいう。）を除く。第七十二条の二第二項において同じ。）の放送設備により放送をさせる方法その他これに準ずるものとして内閣府令で定める方法によりする場合における法第二百九条第一項において準用する金融商品取引法第三十七条第一項第三号に規定する政令で定めるものは、前項の規定にかかわらず、次に掲げるものとする。

一顧客が行う資産対応証券の募集等に係る取引又はその募集等の取扱いに係る取引について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨

二前号に掲げる事項に準ずるものとして内閣府令で定める事項