資産の流動化に関する法律施行令 第29条(優先資本金の額の減少をする場合について準用する法の規定の読替え)
法第百十条第四項の規定において同条第一項の規定による優先資本金の額の減少をする場合について法第六十四条第二項の規定を準用する場合においては、同項中「前項の決議」とあるのは、「前項の決定」と読み替えるものとする。
この条文の基本情報
優先資本金の額の減少をする場合について準用する法の規定の読替えとは何ですか?
定義優先資本金の額の減少をする場合について準用する法の規定の読替えとは、資産の流動化に関する法律施行令第29条に定められた規定で、「法第百十条第四項の規定において同条第一項の規定による優先資本金の額の減少をする場合について法第六十四条第二項の規定を準用する場合においては、同項中「前項の決議」…」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 資産の流動化に関する法律施行令第29条(優先資本金の額の減少をする場合について準用する法の規定の読替え)は、日本の資産の流動化に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 資産の流動化に関する法律施行令第29条の条文原文は「法第百十条第四項の規定において同条第一項の規定による優先資本金の額の減少をする場合について法第六十四条第二項の規定を準用する場合においては、同項中「前項の決議」…」で始まります。
- 資産の流動化に関する法律施行令第29条は第二章 特定目的会社制度に置かれています。
- 資産の流動化に関する法律施行令の公布日は平成12年11月17日です。
- 資産の流動化に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 資産の流動化に関する法律施行令第29条の前の条は資産の流動化に関する法律施行令第28条です。
- 資産の流動化に関する法律施行令第29条の次の条は資産の流動化に関する法律施行令第30条です。
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- 正式書式
資産の流動化に関する法律施行令(平成十二年政令第四百七十九号)第29条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412CO0000000479 - 本サイト収録
資産の流動化に関する法律施行令(平成十二年政令第四百七十九号)第29条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/412CO0000000479/29