資産の流動化に関する法律施行令 第31条（取締役の責任等について準用する会社法の規定の読替え）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 資産の流動化に関する法律施行令第31条（取締役の責任等について準用する会社法の規定の読替え）は、日本の資産の流動化に関する法律施行令に含まれる条文です。
2. 資産の流動化に関する法律施行令第31条の条文原文は「法第百十九条第一項の規定において特定目的会社の社員について会社法第四百六十三条第一項の規定を準用する場合においては、同項中「金銭等に」とあるのは、「配当金の額又…」で始まります。
3. 資産の流動化に関する法律施行令第31条は第二章　特定目的会社制度に置かれています。
4. 資産の流動化に関する法律施行令の公布日は平成12年11月17日です。
5. 資産の流動化に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 資産の流動化に関する法律施行令第31条の前の条は資産の流動化に関する法律施行令第30条です。
7. 資産の流動化に関する法律施行令第31条の次の条は資産の流動化に関する法律施行令第32条です。