資産の流動化に関する法律施行令 第33条（募集特定社債の引受けの申込みをしようとする者に対して通知する不動産の鑑定評価を要する権利等）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 資産の流動化に関する法律施行令第33条（募集特定社債の引受けの申込みをしようとする者に対して通知する不動産の鑑定評価を要する権利等）は、日本の資産の流動化に関する法律施行令に含まれる条文です。
2. 資産の流動化に関する法律施行令第33条の条文原文は「法第百二十二条第一項第十八号イに規定する政令で定めるものは、第十五条第一項各号に掲げるものとする。」で始まります。
3. 資産の流動化に関する法律施行令第33条は第二章　特定目的会社制度に置かれています。
4. 資産の流動化に関する法律施行令の公布日は平成12年11月17日です。
5. 資産の流動化に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 資産の流動化に関する法律施行令第33条の前の条は資産の流動化に関する法律施行令第32条です。
7. 資産の流動化に関する法律施行令第33条の次の条は資産の流動化に関する法律施行令第34条です。